習近平が振り回す「絶対権力」の危うさ

　２０１６年が始まると、中国の経済・政治はますます「非正常」な状態に陥った。上海と深センの株価は猛スピードで続落し、外貨準備は記録的な量が国外に流出した。毎年春節前夜に放送されるＣＣＴＶ（中国中央電視台）の番組「春節聯歓晩会」は、最も共産党イデオロギー宣伝色の濃い中身だった、と視聴者に批判された。先日、習近平はＣＣＴＶと人民日報、新華社の３社を視察し、こう強調した。

「党のニュース・世論監督業務は党の原則を堅持しなければならない。最も根本的なのは、ニュース・世論監督業務における党の指導性を守ることだ。党・政府のメディアは党と政府の宣伝のための陣地であり、党の子供でなければならない。党メディアのあらゆる業務は党の意志を体現し、党の主張を反映し、党中央の権威を守り、党の団結を守り、党を愛し、党そのものを守り、党のためにならなければならない」。

　ＣＣＴＶは習近平を迎える際、局に掲げた看板の上に「ＣＣＴＶは党の子供、絶対的に忠誠を誓う、検閲をお願いする」という標語を書いた。この直前の２０１５年末、習近平は軍の機関紙である解放軍報を視察した際、「軍報は党の子供であり続ける」という指示を出していた。

　今回の「メディアは党の子供」キャンペーンは後にも前例がないほど大規模だ。その後間もなく、官制メディアは中国に大量に存在する壁と門に囲まれた閉鎖型住宅街の壁を打ち破り、開放型住宅街に変えることで交通渋滞はなくなる、という報道を始めた。この「サイン」は大きな反発を引き起こした。なぜなら中国の中産階級は治安面などを考慮して、ますます閉鎖型住宅街を購入する傾向にあるからだ。こういったコミュニティーは道路など公共設備の建設を自ら負担し、治安管理や緑化や公共活動用施設の建設も自分たちで行うので、住宅価格が通常の開放型住宅街に比べてかなり高くなる。政府は壁を壊す準備を進めているが、これは所有者の私有財産権を侵害すると同時に、中国の「物権法」にも違反する。

　まだ議論の冷めやらない中、中国の最高裁は先日、閉鎖型住宅街は古い時代の産物であり、所有者の権利の保障については「立法によって合法化する過程にある」との司法解釈を示した。最高裁のこの力強い援護射撃ぶりを見て、ネットユーザーは「国外に三権分立あり、中国に三権協力あり」と皮肉った。

　中国メディアは一貫して共産党の宣伝道具だった。人民解放軍はその創設時からずっと国家の軍隊でなく党の軍隊であり、司法も独立したことはない。警察は党の治安維持の道具で、教育、医療、金融、国営企業など中国のあらゆる重要部門はすべて共産党の指揮に従わなければならない。

　習近平が統治する中国で、メディアは完全に臣下として屈服するほかなく、いかなる法律もすべて滞りなく実行される。習近平に反対する大胆な者は全員、警察によって口を閉じさせられる。このような絶対的権力は、安倍首相の目にうらやましく映るかもしれない。しかし中国国民と中国社会は痛ましい代価を払っている。独裁者も、彼自身の行為のためにいずれ代価を払うだろう。

＜次ページに中国語原文＞