インティファーダを警戒、イスラエル市民に「銃携帯命令」

高まる緊張　先月中旬、聖地の封鎖に抗議するパレスチナ人　Ammar Awad-REUTERS

　イスラエルとパレスチナ間の緊張が高まり15年ぶりの「インティファーダ（パレスチナ人の民衆蜂起）」も懸念されるなか、エルサレムのニール・バルカット市長はイスラエル人住民に、常時銃を持ち歩くよう指示した。

「日増しに暴力が激しくなっていることを考えれば、銃器の所持する住民はそれを持ち歩くのは市民の義務だ」と、今週バルカットはイスラエル軍のラジオ放送で語った。「予備役の一種と考えて欲しい。イスラエルの強さの１つは、市民のなかに実戦経験をもつ元軍人が多いことだ。全員が銃を持てば、緊急自治に警官隊に協力できるので、町はより安全になる」

　今回の衝突は先月中旬、ユダヤ教とイスラム教の両方の聖地であるエルサレム旧市街地の「神殿の丘」（イスラム教では「アルアクサ・モスク［イスラム礼拝所］」）の周辺で、パレスチナ人住民と現地を封鎖したイスラエルの治安部隊がぶつかったことがきっかけだ。

　今月に入り、エルサレムでイスラエル人住民４人が刃物で刺されて死亡、ユダヤ人入植地で２人が銃で撃たれて死亡。一方、パレスチナ側ではイスラエル治安部隊の発砲で６人が死亡した。

前回は4000人以上が死亡

　さらに今週イスラエル全土で発生した襲撃事件ではイスラエル系住民13人がけがをした。パレスチナの赤新月社によると、今週ヨルダン川西岸地域の各所で発生した双方の衝突で、合わせて約400人のパレスチナ人が負傷した。

　バラカット市長は自分も銃を所持しているが、今回は許可を持つ住民すべてに銃の携行を求めた。ただしイスラエルでは、事実上アラブ人住民には銃の所有は許されてない。許可されるのは、27歳以上のイスラエルの永住者か住民で、基礎的なヘブライ語の知識があり、経歴チェックをパスした人に限られている。地元紙によると、2012年の時点で、イスラエル全体で17万人が銃の個人使用を許可され、成人30人に１つの銃がある計算になる。

　緊張の高まりを受けてイスラエルのネタニヤフ首相は、政府閣僚と国会議員を「神殿の丘」に近寄らせないよう警察に指示した。

　イスラエル側では今回の衝突が、パレスチナの第３次インティファーダに発展するのではないかという懸念が高まっている。ネタニヤフがイスラエルの政治家の聖地訪問を阻止したのは、緊張緩和を図るためだ。2000～05年に発生した第２次インティファーダでは、イスラエル人1000人以上、パレスチナ人3000人以上が死亡したが、衝突のきっかけとなったのは当時の首相アリエル・シャロンの「神殿の丘」訪問だった。