最新記事

香港

反政府デモの「正しい負け方」とは何か？

１年前に学生たちが道路を占拠した「香港雨傘運動」は、内紛やヘイト、民主派への失望を後に残した

2015年10月2日（金）11時46分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

あれから１年　黄色い傘を掲げて政府庁舎へと向かうデモ隊だが、参加者は少なく、寂しい光景となった（2015年9月26日）　Tyrone Siu- REUTERS

　2015年９月28日、香港で「雨傘運動」１周年の記念集会が開催された。１年前には最大で20万人もの市民が政府庁舎前に詰めかけたが、この日集まったのはわずかに1000人。寂しい光景となった。世界の注目を集めた若者たちの抗議活動はいったい何を残したのだろうか。「祭りの後」を振り返ってみたい。

雨傘運動とはなんだったのか

　まず、簡単に雨傘運動について振り返っておこう。

　1997年の香港返還の際、中国政府は将来的に香港特別行政区の行政長官を普通選挙で選出することを約束している。中国政府は2017年の行政長官選出時から普通選挙を導入する方針を固めたが、しかしそれは中国政府の意に沿う候補者しか立候補できないという偽りの普通選挙だった。それで「我要真普選」（真の普通選挙が欲しい）をスローガンとし、昨年秋に起こったのが雨傘運動だ。

　抗議の座り込みを行い、強制排除・逮捕された学生団体メンバーを支持するべく、学生や市民など約５万人が政府庁舎付近に集まったが、９月28日に警官隊が催涙弾を使用した。当局の暴力的行為が反発を招き、最大20万人もの人々が抗議に集まった。参加者の多くが催涙弾よけのための傘を持ち寄ったことから、海外メディアにより「雨傘運動」と呼ばれるようになる。

　参加者は政府庁舎前（セントラル）、コーズウェイベイ、モンコックの３カ所で道路占拠を実施し、「真の普通選挙」を導入するよう政府に要求を続けた。12月15日まで79日間にわたり占拠は継続された。最終的に警察の強制排除によって運動は終結する。

　この雨傘運動は世界的な注目を集めた。大都市の中心部で長期にわたる占拠が実施されるという異例の事態もさることながら、占拠区には無数のアートが飾られ、夜中に携帯電話のディスプレイの明かりを利用した光の集会が開催されるなど、アーティスティックなビジュアルを駆使した手法、占拠区で学生たちによる自習室や市民教室などが開催された点も、注目を集めた理由となった。

　筆者も昨年、現地を取材したが、占拠区の隅にぽつんと座り、静かに運動支持を表明する人の姿など、胸を打たれる情景がいくつもあったことを鮮明に覚えている。

祭りの後に何が起きたのか

　若者たちを中心に美しい運動が展開されたが、政府の強権に敗れ去ってしまった――となればわかりやすいストーリーだが、残念ながらそれだけではなかった。

　運動は組織的な動員ではなく、義憤を感じた人々が自然に集結したという側面が強い。既存の政治団体に縛られない市民的抵抗などと表現すればなにやらすばらしく感じるが、運動全体の意思統一の手段がなかった。香港政府と学生団体との対話は、わずか１回で物別れに終わってしまう。モンコックの占拠区では香港の中心的繁華街であるネイザンロードを長期にわたり占拠したため、近隣の商店に大きな打撃を与えたとされる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国の和平案でウクライナに圧力、欧州は独自の対案検
2025.11.22

ワールド

プーチン氏、米国のウクライナ和平案を受領　「平和実
2025.11.22

ビジネス

ＥＣＢは「良好な位置」、物価動向に警戒は必要＝理事
2025.11.22

ビジネス

米製造業ＰＭＩ、11月は51.9に低下　4カ月ぶり
2025.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体制で世界の海洋秩序を塗り替えられる？
  • 4
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中