アフガン会議「権限委譲」の危うさ

　アフガニスタンの復興支援のための大規模な国際会議は１〜２年に１回のペースで開かれているが、近年では形骸化が進んでいた。

　台本は毎回ほぼ同じ。アメリカを始めとする支援国がさらなる援助（過去９年間の拠出総額は約２９０億ドルに達する）と揺るがぬ支援の姿勢を示す。そして返礼としてアフガニスタンのハミド・カルザイ大統領はタリバンへの攻勢を強め、援助金をもっと有効に使い、汚職を撲滅し、国民の支持を取り付けるべく行政をきちんと機能させると誓うのだ。

　だが７月20日アフガニスタンの首都カブールで開かれた閣僚級の支援国会議は、過去８回の会議とは一線を画すものになることが期待されていた。そうでないと困る事情があったからだ。

　タリバンの勢いは衰えを知らないようで、これまで牙城とされてきた南部・東部から西部・北部へと勢力を広げている。

　その一方でアフガニスタンに展開する米軍とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の死者は増え続けている。６月の死者数は過去最悪となり、60人の米兵と40人のＩＳＡＦ兵が命を落とした。アメリカ国内でもアフガニスタン派兵に対する支持は低下しつつあり、ヨーロッパに至っては最低レベルだ。

　つまりカルザイも国際社会も、今回の会議を新たなスタート地点にしなければならないと考えていた。カルザイと支援国の側にも勝ち目はあり、見通しは暗いばかりではない（ベトナム戦争の時の表現で言えば『トンネルの先に光が見える』）ことを示し、もっと前向きなシナリオを描かなければならなかった。

　遠くに見える光はかすかで消え入りそうだったかも知れない。それでもアフガニスタン側の意見調整に当たった同国のアシュラフ・ガニ元財務相は、会議は「大成功だった」と言い切った。

　今回の会議は、カブールで開催された国際会議としては最大級のもの。潘基文（バン・キムン）国連事務総長やヒラリー・クリントン米国務長官を始めとする40カ国の外相ら要人の安全を確保するため、アフガニスタンの治安部隊は首都を事実上封鎖した。目的はカブール周辺で活動している武装勢力による自爆テロを防ぐことだ。

　会議当日は「国民の休日」となり、厳しい警備が敷かれた街中は気味が悪いくらい静かだった。そんな中、あえて外出しようとする市民はほとんどいなかった。

援助金も直接カルザイ政権へ

　会議ではカルザイも支援国も、協力への意志と目的達成への決意をわざわざ表明した。まるで過去数カ月（もしかしたら数年間の）の相互不信を振り払おうとするかのようだった。

　今回の会議でメディアが最も大きく取り上げたのはカルザイの「決意」だろう。演説でカルザイは、アフガニスタンの治安部隊が「14年までに全土で全ての軍事、治安維持の任務の責任を負う」と強調した。

　この拘束力のない公約が実現した暁には、現在アフガニスタンに展開する15万人近い外国の軍隊の大半あるいは全てが撤退にこぎつけるかもしれない。

　このカルザイの決意表明を受けて支援国側は、アフガニスタンの以前からの要求に応じることを約束した。つまり援助金を各省庁や無数の援助団体や復興事業を請け負う外国の企業に流すのではなく、アフガニスタンの国庫に直接入れることにしたのだ。