最新記事
SDGsパートナー

「2024年問題」に備えを...eve autonomyの自動搬送サービス「eve auto」が進める労働・環境問題解決への一歩

2023年9月21日(木)09時40分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
自動運転機能を搭載したEV車両

<2024年に人手不足の深刻化が予想される物流業界......。自動運転EVで、サプライチェーンの労働不足解消とカーボンニュートラル達成を目指す>

2022年11月、株式会社eve autonomyが提供を開始した自動搬送サービス「eve auto」。この自動運転EVを用いたサービスは、労働力不足の解消やカーボンニュートラルに貢献する取り組みだ。

◇ ◇ ◇


自動運転EVを活用した自動搬送サービスにより、効率化と省人化を促進

昨今、日本では労働力不足が大きな課題となっている。特に、物流業界では来年4月からトラックドライバーの残業時間に対する規制が強化されることで、人材不足が加速し、物流の停滞が予想される「2024年問題」が目前に迫っているという状況だ。

工場や倉庫での屋外搬送の現場も、人間がトラックやフォークリフトを操縦して行う作業が主体だが、危険な作業内容や労働環境の悪さから、人材不足が深刻化している。また、"搬送"という単純な仕事に、貴重な労働力を割くことへの問題意識も高まっている。

こうした問題の解決策として、株式会社eve autonomyが提供しているのが、自動運転EVを用いた自動搬送サービス「eve auto」だ。

自動運転機能を搭載したEV車両

自動運転機能を搭載したEV車両。2019年にヤマハ発動機(株)の浜北工場にてワーク搬送を開始した。

「eve auto」は工場や倉庫での重量物の搬送作業を自動化することを目的に開発され、自動運転可能な小型EVと、導入後のルート編集や運用サポート、車両メンテナンスをパッケージ化したサブスクリプション型サービスとなっている。自動運転EVによる本格的な自動搬送の商用サービス化は国内初の取り組みだ。

これまで屋内向けの無人搬送車は製品化されているが、環境の異なる屋外での自動走行はハードルが高かった。しかし、「eve auto」で提供する車体は、公道を除く一定範囲の敷地内において無人で走行できる自動運転レベル4の技術を用いており、屋内外の傾斜や段差、夜間、雨風のある環境など、あらゆる状況下で走行可能となっている。そのため、搬送業務における人材不足や労働環境の改善が期待できるのだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インドネシアとの貿易協定、崩壊の危機と米高官 「約

ビジネス

米エクソン、30年までに250億ドル増益目標 50

ワールド

アフリカとの貿易イニシアチブ、南アは「異なる扱い」

ワールド

グリーンランド、EU支援の黒鉛採掘計画に許可 期間
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 4
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中