最新記事

エネルギー

米雇用で太陽光が石炭を抜いた

The Solar Business Employs More Americans Than Coal Mining

「すでに石炭産業を追い抜いた」という指摘に同業界は反発するが、来年には間違いなく逆転する

2015年2月24日(火)15時53分
ジョーダン・ワイスマン

 再生可能エネルギーがまたメインストリームに一歩近づいた。アメリカの一部の地域では太陽光による発電コストが化石燃料のそれと変わらないほど安くなり、今やアップルなどの大企業がその電力を大量に購入する時代になった。コスト意識が強い民間企業が太陽光エネルギーを選ぶのは、州政府が政治的なジェスチャーで太陽光発電や風力発電を導入するのとは次元が違う。

 その結果何が起きたか。アメリカではどうやら、太陽光産業の雇用者数が石炭産業の雇用者数を抜いたらしいのだ。

 大統領経済諮問委員会が先週発表した「大統領経済報告書」によれば、石炭産業の雇用者数は現在約8万人。80年代からどんどん落ち込んでいる(ただし石油・天然ガス産業の雇用者数はここ4〜5年で盛り返している。シェール革命の力だ)

 一方、太陽光産業の雇用者数は17万4000人に上る(太陽光財団調べ)。

 これらを単純に比較することが正しいかどうかは、議論の余地がある。米鉱山安全衛生庁(MSHA)によれば、その雇用者数は鉱山の下請け業者で働く労働者も含めれば12万3000人以上に達する。石炭を運搬する鉄道・船など輸送関係の仕事を加えれば、さらに19万5000人へと膨らむ。

 だが、石炭産業は太陽光産業より多くの労働者を雇用している、という石炭業界の言い分が仮に正しかったとしても、来年には逆転するだろう。太陽光財団の予測では、太陽光産業の雇用は今年末までに21万人になる。

 それがいつまでも続く保証はない。太陽光産業のほとんどの労働者は太陽光パネルの設置に従事している。いつか太陽光発電の成長が減速すれば、その仕事の一部は消滅するだろう。再生可能エネルギーに対する連邦政府の税額控除も17年で終わる予定なので、早ければその時点で成長は頭打ちになるかもしれない。

 長期的な雇用だけを考えれば、確かに石炭産業に利がある。石炭のような採掘産業は、労働者を使って常に地面を掘り続ける必要がある。限りある資源を掘り続けなければならないことこそが、石炭産業の最大の問題なのだが。

© 2015, Slate

ニュース速報

ビジネス

トヨタ、10年債の利率0.090%・20年債の利率

ビジネス

安倍首相が消費増税再延期の方針、近日中に財務相・公

ワールド

米国際貿易委、中国鉄鋼大手への調査開始 企業秘密盗

ビジネス

ロイター企業調査:8割が「デフレ逆戻り」懸念 増税

MAGAZINE

特集:アメリカとヒロシマ

2016-5・24号(5/31発売)

オバマが現職の米大統領として初めて広島を訪れる──。被爆地に注目が集まる今だからこそ耳を傾けるべき声がある。

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  2. 2

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  3. 3

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  4. 4

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  5. 5

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  6. 6

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  7. 7

    北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑

  8. 8

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  9. 9

    イランがホロコースト風刺画コンテスト、シャルリ・エブドへの報復

  10. 10

    全国の企業で遅れるエアコン点検義務への対応

    担当者も対象機種や具体的な実務を理解していない…

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  3. 3

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  4. 4

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  5. 5

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  6. 6

    ジャーナリズムと批評(2):絶滅危惧種としての理論家と運動

    映画化もされた小説『虚栄の篝火』や、ノンフィクシ…

  7. 7

    出版不況でもたくましいインディーズ出版社の生き残り術

    日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界…

  8. 8

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  9. 9

    ヒラリー対トランプの「ゴシップ合戦」に突入した大統領選

    アメリカの大統領選は、ここへ来て「ゴシップ合…

  10. 10

    伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を

    首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  6. 6

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  7. 7

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  8. 8

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  9. 9

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  10. 10

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア

STORIES ARCHIVE

  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月
  • 2015年12月