最新記事

エネルギー

米雇用で太陽光が石炭を抜いた

The Solar Business Employs More Americans Than Coal Mining

「すでに石炭産業を追い抜いた」という指摘に同業界は反発するが、来年には間違いなく逆転する

2015年2月24日(火)15時53分
ジョーダン・ワイスマン

 再生可能エネルギーがまたメインストリームに一歩近づいた。アメリカの一部の地域では太陽光による発電コストが化石燃料のそれと変わらないほど安くなり、今やアップルなどの大企業がその電力を大量に購入する時代になった。コスト意識が強い民間企業が太陽光エネルギーを選ぶのは、州政府が政治的なジェスチャーで太陽光発電や風力発電を導入するのとは次元が違う。

 その結果何が起きたか。アメリカではどうやら、太陽光産業の雇用者数が石炭産業の雇用者数を抜いたらしいのだ。

 大統領経済諮問委員会が先週発表した「大統領経済報告書」によれば、石炭産業の雇用者数は現在約8万人。80年代からどんどん落ち込んでいる(ただし石油・天然ガス産業の雇用者数はここ4〜5年で盛り返している。シェール革命の力だ)

 一方、太陽光産業の雇用者数は17万4000人に上る(太陽光財団調べ)。

 これらを単純に比較することが正しいかどうかは、議論の余地がある。米鉱山安全衛生庁(MSHA)によれば、その雇用者数は鉱山の下請け業者で働く労働者も含めれば12万3000人以上に達する。石炭を運搬する鉄道・船など輸送関係の仕事を加えれば、さらに19万5000人へと膨らむ。

 だが、石炭産業は太陽光産業より多くの労働者を雇用している、という石炭業界の言い分が仮に正しかったとしても、来年には逆転するだろう。太陽光財団の予測では、太陽光産業の雇用は今年末までに21万人になる。

 それがいつまでも続く保証はない。太陽光産業のほとんどの労働者は太陽光パネルの設置に従事している。いつか太陽光発電の成長が減速すれば、その仕事の一部は消滅するだろう。再生可能エネルギーに対する連邦政府の税額控除も17年で終わる予定なので、早ければその時点で成長は頭打ちになるかもしれない。

 長期的な雇用だけを考えれば、確かに石炭産業に利がある。石炭のような採掘産業は、労働者を使って常に地面を掘り続ける必要がある。限りある資源を掘り続けなければならないことこそが、石炭産業の最大の問題なのだが。

© 2015, Slate

ニュース速報

ビジネス

米FRB、緩やかな利上げ理にかなう=イエレン議長

ビジネス

次期米政権、債務増に配慮した財政政策必要=ダラス連

ビジネス

米12月CPIは前年比2.1%上昇 2年半ぶりの大

ビジネス

ドイツ財務省、IMF抜きのギリシャ支援準備との報道

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    スーパー耐性菌の脅威:米国で使える抗生物質がすべて効かない細菌で70代女性が死亡

  • 2

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋

  • 3

    トランプごときの指示は受けない──EU首脳が誇り高く反論

  • 4

    【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

  • 5

    太陽光発電の発電コストが石炭火力発電以下に。ソー…

  • 6

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 7

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家…

  • 8

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 9

    トランプをセクハラと中傷で提訴 テレビ番組出演の…

  • 10

    アルツハイマー治療薬を使って歯を自然再生、英研究…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 6

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 7

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 8

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 9

    トランプ今度は製薬会社を標的に 薬価引き下げを表明

  • 10

    なぜアメリカの下流老人は日本の老人より幸せなのか

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 5

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月