最新記事

ロシア

ルーブル危機でロシア経済はもう手遅れ

Russia Is So Screwed

危機回避にはウクライナ問題で譲歩して欧米の制裁を解除してもらうしかない

2014年12月17日(水)18時35分
ジョーダン・ワイスマン

 ロシアが寒くて長く、経済もガタガタの冬を迎えている。

 欧米の経済制裁と原油安でロシアの通貨ルーブルが暴落を続けるなか、ロシア中央銀行は16日の午前1時、政策金利を10.5%から17%に大幅に引き上げると発表した。ほとんど破れかぶれの決定だ。

 原油輸出に外貨収入を依存するロシアはすでにリセッション(景気後退)に向かって暴走を始めている。そして1998年のデフォルト(債務不履行)以来で最大の金利引き上げは、ロシアにさらなる混迷をもたらすだろう。利上げの狙いは、投資家がロシアから資金を引き揚げるのを食い止めることだった。ロシアの銀行に金を残すのは17%もの利息が受け取れるのだから「うまい話」になるはずだった。

 しかしそうはならなかった。金利引き上げ後も、ルーブルの暴落は続いている。16日は市場明けから一時35%下落し、1ドル=80ルーブルにまで下がった。その後は少し値を戻したが、16日の終値は1ドル=68ルーブルで危機的な状態から脱していない。

 ルーブル暴落が引き起こす問題は、いくつかある。1つには輸入品が高騰し、インフレを起こすことだ。ロシアは食料品を輸入に大きく依存しているので、一般国民にとっては特に大きな問題だ。同時に、ロシアの企業や金融機関がドル建ての債務を返済することが困難になる。ルーブルが下落すれば、その分債務は膨らみ、デフォルトの危険は増す。

 ルーブル暴落を止めようにも、ロシアには利上げ以外の選択肢がない。傷口を止血する応急処置として、外貨準備を活用することはできるが、それもすぐに底をつくだろう。何より、根本的な問題の解決にはならない。

 ルーブルが暴落しているのは、原油価格が下がっているからだ。原油安がロシア経済を苦しめている。石油とガスで税収の半分を賄う政府にとっては悪夢だ。そして輸出品の価値が下がれば、通貨ルーブルの価値も下がる。

ニュース速報

ビジネス

米マクドナルドも課税逃れの疑い、仏当局が家宅捜索=

ビジネス

ドル下落、米投資指標が早期利上げ期待に水=NY市場

ビジネス

米国株は一服商状、素材・銀行株が安い

ビジネス

ECB、早期にギリシャをQE対象に認定するよう期待

MAGAZINE

特集:アメリカとヒロシマ

2016-5・24号(5/31発売)

オバマが現職の米大統領として初めて広島を訪れる──。被爆地に注目が集まる今だからこそ耳を傾けるべき声がある。

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  2. 2

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  3. 3

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  4. 4

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  5. 5

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  6. 6

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  7. 7

    北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑

  8. 8

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  9. 9

    イランがホロコースト風刺画コンテスト、シャルリ・エブドへの報復

  10. 10

    全国の企業で遅れるエアコン点検義務への対応

    担当者も対象機種や具体的な実務を理解していない…

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  3. 3

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  4. 4

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  5. 5

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  6. 6

    ジャーナリズムと批評(2):絶滅危惧種としての理論家と運動

    映画化もされた小説『虚栄の篝火』や、ノンフィクシ…

  7. 7

    出版不況でもたくましいインディーズ出版社の生き残り術

    日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界…

  8. 8

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  9. 9

    ヒラリー対トランプの「ゴシップ合戦」に突入した大統領選

    アメリカの大統領選は、ここへ来て「ゴシップ合…

  10. 10

    伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を

    首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  6. 6

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  7. 7

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  8. 8

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  9. 9

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  10. 10

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア

STORIES ARCHIVE

  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月
  • 2015年12月