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英緊縮財政で17年ぶりの高失業に

Britain, Jobs, Ouch!!

政府債務危機のヨーロッパには不況色が漂い、企業は様子見ムードで、緊縮政策には最悪のタイミング

2011年11月16日(水)16時15分
マイケル・ゴールドファーブ

 公的債務と財政赤字を解決するには国の支出を減らすしかないと考える人たちは、緊縮財政を行っているイギリスの雇用情勢にもっと注目したほうがいい。

 先日発表された統計によると、この1年で政府支援の職業訓練を受ける60歳以上の人々の数が、前年の約10倍に達したという。この制度はもともと若い人の就職支援を目的に作られたもの。だが4000人近い60歳以上の人がこの制度を通じて職に就いているということは、「就職危機」が若年層だけの問題ではなく、あらゆる年齢層に絶望感が広がっていることを示す。

 希望が持てない現実はまだある。公立の人事開発研究所が企業1000社を対象に行った調査で、緊縮財政によって人員が削減された公共部門の穴を民間で埋めるという考えには無理があることが分かった。「雇用市場は痛みを伴ってゆっくり収縮しており、多くの企業に『模様眺めムード』が漂っている」という。失業率が過去17年間で最高の8.1%に達し、さらなる上昇が見込まれるなか、企業側に様子見を決め込まれたのではたまらない。

 イギリスが高失業率に苦しんでいる理由の1つは、最大の貿易相手であるユーロ圏の景気低迷だ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は今週、与党・キリスト教民主同盟の会合で、ヨーロッパは「おそらく第2次大戦以降で最も厳しい時期を迎えている」と語った。「私たちの世代が抱える課題は、私たちがヨーロッパで始めたことを完結させること。それは政治的な統合を着実にもたらすことだ」

 メルケルのスピーチライターに、演説に説得力を持たせるヒントをあげよう。政治的な統合とは「雇用の創出」を意味すると約束すればいい。それこそ、今日のヨーロッパの人々が一番ほしい一言なのだから。

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