コラム

今回の米デフォルト危機が「空騒ぎ」とは言い切れない訳

2023年02月02日(木)17時50分

政府債務が法定上限に達しても、米議会の対立は止まらない JONATHAN ERNSTーREUTERS

<米ドルの強さは、米政府がデフォルトに陥ることはないという前提があってこそ。それなのに繰り返しデフォルト危機が騒がれる背景と、筆者が「今回は今までと違う気がする」理由とは>

外部の変動要因に左右されない米ドルの強さは、米政府がデフォルト(債務不履行)に陥ることはないという揺るぎない信念が前提となっている。では、なぜデフォルト危機が繰り返し騒がれるのか。

アメリカは建国以来、ほぼ毎年財政赤字を出しているので、借金によって政策を進めるしかない。だがアメリカの法律では、政府が抱える債務の限度額が決められている。従って政府の機能停止とデフォルトを回避するためには、ほぼ毎年の通過儀礼として限度額を引き上げなければならない。

債務上限を引き上げるたびに議会の採決が必要な国は、アメリカ以外では世界中でデンマークだけだ。10年ほど前に米政治の党派対立がピークに達し、共和党が責任を放棄する以前は、債務上限の引き上げが真剣に議論されることはなく、議会は自動的に引き上げを認めていた。

だが、その後の2つの顕著な例(2011年と13年)で、共和党は債務上限を人質にして重要政策への支出を削れば、民主党大統領の政策目標に打撃を与えられることを理解した。米国債のデフォルトはアメリカと世界の経済に甚大な影響を与え、米ドルの信用力も破壊することになる。

今回の危機がいつもと違う訳

私は今、中東でこのコラムを書いている。今夜、空港でタクシーを拾ったときにクレジットカードが使えないことが分かっても、私は慌てなかった。運転手は喜んでドルを受け取るだろうと確信していたからだ。

空港を出てから最初の30分、賢明そうな運転手は世界のエネルギー市場、ウクライナのドンバス地方の軍事戦略、バイデン大統領の機密文書持ち出し、中国の差し迫った人口減少問題について自説を語った。私は「米国債への絶対的信頼と信用」という裏付けを持つ米ドルの覇権はこれからも続くだろうかと尋ねた。

すると、彼はこう断言した。「米ドル紙幣に『われわれは神を信じる』と書いてあるだろう? ドルは神より強いんだよ」

私は運転手に言った。米政府は2週間ほど前に債務上限に達し、財務省は支払いを続けるために「特別措置」を発動した。債務上限をめぐる対立は本来不要であり、本当にデフォルトが心配なら議会は歳出制限法案を通過させればいい。この対立劇は共和党の強硬派の無謀なスタンドプレーであり、米国債の信用を人質に取るくらいなら、議会の採決で増税に賛成して歳入を増やし、赤字を減らすほうが簡単なはずだ、と。

運転手には心配しすぎだと言われたが、私は「今回は今までと違う気がする」と話を続けた。共和党の強硬派は下院議長選出に南北戦争以降で最も長い時間をかけさせ、まんまと新議長に恥をかかせた連中なのだ。

心配ない、アメリカは必ず何とかすると、運転手は言った。その自信は現状分析や将来の予測というより、信念や過去の実績に基づいているようだった。

1兆ドル以上の米国債を保有する日本の読者は、米議会を無条件に信頼する気になれないかもしれないと、私は言った。中国やイラン、ロシアといった世界秩序を破壊しようとする勢力は、国際金融の「脱ドル化」を何より望んでいる。

運転手は不安を吐露する私の話を途中で遮り、こう言った。「いいかい、金の使い道と予算について激論を交わすのはいいことだ。家計のやり繰りをめぐる夫婦げんかみたいなものさ。ピンチになればなるほど、将来を真剣に考えるようになる」

結局、運転手の自信が私の不安を上回った。私たちは名刺を交換し、彼は私が生きている限り、今夜払ったのと同じ為替レートの米ドルでいつでも乗せてやると約束した。これが彼にとって良い取引、つまりドル高が続くことになればいいのだが。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し

ワールド

アングル:国連気候会議30年、地球温暖化対策は道半

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断 政権
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 7
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story