コラム

五中全会、成長優先で後回しになる国有企業改革

2015年11月06日(金)17時15分
五中全会、成長優先で後回しになる国有企業改革

今後5年間で年平均6.5%以上の成長率を目指す習近平 Andrew Yates-REUTERS

 10月26日~29日に開催された中国共産党の重要会議である第18期中央委員会第5回全体会議(五中全会)は、2016年から始まる第13次5ヵ年計画に関する中国共産党中央の提案を承認して閉幕しました。10月29日にコミュニケ、そして11月3日には提案の全文と習近平総書記による説明が発表されました。

 習近平総書記の説明では、今後5年間の平均成長率は6.5%以上とすることを求めています。私は、中国が成長率維持に腐心するあまりに、積極的な改革が後回しになることを危惧しています。

 事前に予想されていた通りに、2016年から始まる第13次5ヵ年計画の政府成長率目標は提案のなかには明記されませんでした。新常態(ニューノーマル)下の「中高速」成長とは6%~7%程度と解説されていますが、習近平総書記による説明では、今後5年は年平均6.5%以上の成長が強く意識されています。

 具体的には「2020年までに国内総生産と国民一人当たりの収入を2010年比で倍増させるという目標を達成するには、ある程度の成長率を維持しなければならない。国内総生産を倍増させるには、今後5年は年平均6.5%以上の成長率が最低ラインとなる」としています。なお、この倍増目標は2012年11月開催の中国共産党第18回党大会で発表されました。党大会は5年に1度開催される中国共産党の最重要会議です。

 2016年3月に開催される全人代(国会)で第13次5ヵ年計画の政府成長率目標が6.5%前後に設定されるとしても、これはあくまで平均です。前半は高めで後半は低めとなるイメージでしょう。ちなみに2011年~2015年の第12次5ヵ年計画の成長率目標は7.0%前後ですが、毎年の目標は、2011年は8.0%前後、2012年~2014年は7.5%前後、そして2015年が7.0%前後でした。

 2016年の目標は2015年と同様の7.0%前後に設定される可能性が高く、着地点の下限は6.8%程度となるのではないかと考えています。足元の成長率が7%割れとなるなか、景気減速にいったんは歯止めをかける必要性が高まっています。今後しばらくは、追加金融緩和やある程度の財政政策などの景気下支え策が強化されていくでしょう。

「成長の質的向上」は早くも挫折?

 しかし、今後5年にわたり平均で6.5%以上の成長を遂げるのは並大抵のことではありません。また、必要な成長率を単に「2020年までに国内総生産を2010年比で倍増させる」目標から逆算してはじき出していることには大きな問題があります。まずは成長率ありきで、それが足かせとなって改革志向が低下することが危惧されるからです。

プロフィール

齋藤尚登

大和総研主席研究員、経済調査部担当部長。
1968年生まれ。山一証券経済研究所を経て1998年大和総研入社。2003年から2010年まで北京駐在。専門は中国マクロ経済、株式市場制度。近著(いずれも共著)に『中国改革の深化と日本企業の事業展開』(日本貿易振興機構)、『中国資本市場の現状と課題』(資本市場研究会)、『習近平時代の中国人民元がわかる本』(近代セールス社)、『最新 中国金融・資本市場』(金融財政事情研究会)、『これ1冊でわかる世界経済入門』(日経BP社)など。
筆者の大和総研でのレポート・コラム

ニュース速報

ビジネス

米12月中古住宅販売2.8%減、供給17年ぶり低水

ビジネス

トヨタ、米インディアナ工場で400人追加雇用へ S

ビジネス

英最高裁、EU離脱通知前に議会承認必要と判断 政府

ビジネス

トランプ米大統領、自動車大手首脳と会談 新規工場建

MAGAZINE

特集:トランプの読み解き方

2017-1・31号(1/24発売)

第45代米大統領に就任したドナルド・トランプは引き裂かれたアメリカと困惑する世界をどこへ導くか

人気ランキング

  • 1

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 2

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

  • 3

    銃で撃たれても「自動的に」治療してくれる防弾チョッキ

  • 4

    CIAを敵に回せばトランプも危ない

  • 5

    世界初の「海に浮かぶ都市」、仏領ポリネシアが建設…

  • 6

    日中間の危険な認識ギャップ

  • 7

    「ヒトの教育レベルが遺伝子上で劣化している」とい…

  • 8

    弁護士グループがトランプ大統領を提訴、外国金脈を…

  • 9

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

  • 10

    アパホテル炎上問題、中国観光局が旅行代理店にボイ…

  • 1

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文(英語)

  • 2

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

  • 3

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

  • 4

    テレビに映らなかったトランプ大統領就任式

  • 5

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 6

    CIAを敵に回せばトランプも危ない

  • 7

    世界初の「海に浮かぶ都市」、仏領ポリネシアが建設…

  • 8

    銃で撃たれても「自動的に」治療してくれる防弾チョ…

  • 9

    日中間の危険な認識ギャップ

  • 10

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 5

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文…

  • 6

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    トランプ、ついにトヨタを標的に 「メキシコで製造…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!