「AIで十分」事務職が減少...日本企業に人材採用抑制の波

９月１１日、 人工知能（ＡＩ）のビジネス利用が広がる中、日本企業の間で人材採用を抑制する兆候が現れ始めている。都内で２０２０年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

人工知能（ＡＩ）のビジネス利用が広がる中、日本企業の間で人材採用を抑制する兆候が現れ始めている。全国求人情報協会（全求協）によると、求人広告の掲載件数が４月から直近の７月まで４カ月連続で減少した。職種別では「事務」の減少幅が大きく、ＡＩを使った業務の自動化進展が主な原因とみられる。米国ではすでに人員削減の動きが広がっており、国連は世界的な雇用の不安定化や格差拡大に懸念を示している。

大手人材サービス会社が加盟する全求協の調べによると、７月の求人広告の掲載件数（職種別）は２２５万件で、３月の２７５万件から減少した。前年同月と比べても７月は０．４％増と、３３．４％増を記録した３月から伸びは大幅に鈍化している。建設作業員や保育士などの求人件数が増えた一方、事務は前年同月比で約１６％のマイナスだった。ＡＩの導入拡大に伴って各社が事務職の新規採用を減らしたほか、派遣社員など非正規への転換を図ったとみられる。

パーソルキャリアが毎月公表する「転職求人レポート」でも、日本企業の採用活動に変調の兆しが出ている。転職サービス「ｄｏｄａ（デューダ）」内の総求人件数は２０２０年から長期間にわたって右肩上がりを続けてきたが、昨年の夏頃にピークアウトし、足元では横ばい傾向に転じた。

ＳＭＢＣ日興証券の野田一貴エコノミストらはレポートで「ＩＴ技術者の広告掲載件数が相対的に落ち込んでいる。新型コロナウイルス禍で高まったデジタル人材に対する需要の一巡や、ＡＩの普及が進展したことで専門人材への需要が鈍化した可能性がある」と指摘する。

すでにリストラに着手した企業もあり、パナソニックホールディングスは今年５月、総務や人事など間接部門を中心に１万人規模の人員削減をすると発表。朝日新聞によると、楠見雄規社長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年の戦略説明会で「生成ＡＩの出現で働き方を変えられることが分かった。適正人員のあり方についても、考えていかないといけない」と発言していた。