コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

臨時休校という「政治的」決断の背景には何がある？

2020年03月05日（木）16時00分

ですが、安倍首相は（あくまで上記の仮説に基づいてお話ししていますが）そのような正攻法は取らなかったわけです。その理由としては、「親が子を思う心情に訴えた方が施策の徹底ができる」という直感もあったかもしれませんが、おそらくは「３月は中高生の登校日が限られるため、臨時休校のメインターゲットは小学生約630万人となる。となれば、この言い方しかない」という判断があったと思われます。

小学生を対象として「君たちは感染しても大したことはないが、君たちが高齢者に感染させると大変だから協力して欲しい」というメッセージを呼びかけるというのは難しいし、善悪がどうとか、民主主義がどうという以前に、特に低学年の場合などは、子どもの発達段階からして理解と協力を得るのは無理がある、という考え方です。

そして、仮にほとんど重症化しないという報告があるにしても、子どもに感染させないのは、「子どもの命と健康を考えて」言っていること自体に嘘はないわけです。

問題は、ストレートに「重症化リスクのある集団に感染させないため」と言うのが良いのか、それとも「子どもの命と健康を守るため」という言い方が良いのか、これは大きなギャンブルになるということです。善悪とか、理念ということを超えて、どちらの言い方がより徹底できるのか、より人命を救えるのかということです。

さらに問題なのは、この施策が「正しい」という「科学的な根拠」が脆弱だということです。PCR検査については保険適用や民間参入により、今後は対応数が増加することが期待されます。そうなれば、無発症の子どもの集団についてサンプル検査も可能となり、もしかすると市中感染の実態が分かるかもしれません。

ですが、それを待っていては時期を逸する可能性があるし、休校ということで言えば学年末の3月とは違って、新学年・新年度となる４月に実施すれば社会のダメージはより深刻になります。そこで、科学的な、あるいは統計的な根拠は十分でない中での判断となったのでしょうし、専門家委員会にはこのレベルの判断の責任を負える体制もなかったのかもしれません。

私は、歴史認識に偏りがあり、構造改革に消極的だという理由で、安倍政権に対しては距離を置いてきました。ですが、以上のような仮説がもしも事実であるのなら、今回の安倍首相の判断を理解する余地はあると思います。

会員制メルマガで上記のような見解を書いたところ、医療の専門家を含む私の尊敬している方々から多くのお叱りをいただきました。政策として成立するかもしれないが、少なくとも国民をあざむくのは邪道だという指摘は、確かにその通りだと思います。

ですが、平時ではなく有事の判断、そしてダイレクトに人命に結びつく判断として、子ども向けの「言い換え」を含む今回のような判断は、民主国家においてもギリギリ許容範囲ではないかと思うのです。もちろん、事後に徹底的な検証が必要なことは言うまでもなく、そこで失政が明確になれば政権は終焉を迎えるでしょう。安倍首相においては、そうした覚悟の上での判断であると考えます。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
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