コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「安倍靖国参拝」、アメリカの許容範囲はどこまでか？

2014年01月09日（木）12時59分

　昨年末に安倍首相が行った「靖国参拝」に関しては、駐日アメリカ大使館並びにアメリカの国務省本省から「失望」というコメントが出ています。この点については「これで日米関係が悪化する」とか「米中接近のきっかけになる」というレベルのものではないし、まして、この事件を受けて、アメリカの一般の世論における対日感情が悪化するということはないと思われます。

　アメリカは年始以来、異常な気象状況が続いています。特に「ポーラー・ヴォーテックス（極渦、北極からの低気圧）」が吹き込んだ寒波のために、西海岸とフロリダ半島の先以外の北米大陸は記録的な低温となりました。私の住むニュージャージー州でも７日の火曜日は、快晴であるにも関わらず最高気温が華氏11度（摂氏マイナス12度）という厳しい寒さになりました。

　ですから、ニュース報道としては「それどころではなかった」のです。ですが、そうした異常な状況がなくても、「安倍参拝問題」が一般のＴＶニュースで大きく取り上げられるということはなかったでしょう。

　ではアメリカはこうした「右傾化」に関して無制限に許容すると考えても良いのでしょうか？それとも何らかの限度があると考えるべきなのでしょうか？

　まず大原則から確認するならば、第二次大戦を「最後の世界大戦」とする立場から「国連＝連合国」の正統性を認め、「旧敵国＝枢軸国」は「非正統」とするのがアメリカの立場です。これは国連憲章つまり現在の国際法の基本であるわけですが、アメリカの場合はそれだけではなく、戦勝への犠牲と貢献をした国として「国是」としているとも言えます。

　では、どうして安倍首相を含む自民党の一部の政治家が、この「非正統」の側、つまり枢軸国戦争指導者の名誉回復を企図していること、あるいはそうした政治家が首相もしくは閣僚として日本政府の中枢を構成していることをアメリカは許容しているのでしょうか？

　６つあると思います。

　１つ目は損得計算、敵味方の計算ということです。1940年代末からの東西冷戦の激化を受けて「自由陣営の盾」としておく計算がされたわけですが、これが「日本に対する損得勘定の原型」になったと思われます。東西冷戦終了後もアジアでは冷戦的な対立が残る中、中国と北朝鮮に対する抑止力維持という目的において日本は重要なパートナーであり、「味方にしておく」ということはアメリカのアジア戦略の大前提になっています。

　２つ目は、日本には、アメリカにとって「他に適当な友人がいない」ということです。旧枢軸国の戦争指導者の名誉回復を志向する個人などというのは、本来はアメリカとしては「絶対に友人にはしたくない」はずです。ですが、日本国内で「その反対派」を探すと「現在のアメリカの安全保障戦略にほぼ全面的に反対」という、アメリカに取っては「より理解しがたい」グループしかない、そんな時代が続きました。現在でも安全保障やエネルギー政策、更には自由貿易政策などでは、こうした傾向があるわけで「消去法」的に日本の「親米保守」をパートナーにするしかないわけです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル：「ＡＩよ、うちの商品に注目して」、変わる
2025.11.29

ワールド

エアバス、Ａ３２０系6000機のソフト改修指示　Ａ
2025.11.29

ビジネス

ＡＮＡ、国内線65便欠航で約9400人に影響　エア
2025.11.29

ワールド

アングル：平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で
2025.11.29
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 7
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    香港大規模火災で市民の不満噴出、中国の政治統制強…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story