コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「安倍靖国参拝」、アメリカの許容範囲はどこまでか？

2014年01月09日（木）12時59分

　３つ目は、世界においてＧＤＰのランキングでは第３位という日本は、貿易ならびに金融のパートナーとして非常に重要だということがあります。いくら中国が台頭したとはいえ、経済の内容自体が高度で、しかも透明性の高い中での大規模な市場、さらには投資元・投資先としての日本経済の存在はアメリカにとって重要です。

　４つ目は、何と言ってもアメリカ人の日本観においては「好感度が安定」しているということがあります。ケネディ大使がＪ－ＰＯＰを楽しんだり、北海道の自然に感心したりというのは、彼女が「特別な親日家」だということもありますが、日本という国がアメリカにとって「親しみのある外国」として極めて近い存在だということの象徴だと考えられます。

　５つ目は、安倍首相に代表される「保守イデオロギー」が、日本では必ずしも多数派ではないということをアメリカが良く知っているということがあります。日本のポップカルチャーにしても、経済活動にしても、環境問題への姿勢や戦争と平和の問題などで、日本からはどちらかと言えば「アメリカ人の理解できるリベラルな価値観」に属するメッセージが発信されることが多い訳です。日本というのはそうした「多様性」の確保された社会だということと同時に、「積極的なナショナリズムというのは少数派」だということが知られているのだと思います。

　６つ目としては、アメリカ人にとっては自分の身の回りにいる日本人がきわめて礼儀正しく、アメリカ社会に対して礼節を尽くしているという経験があるわけです。特に、戦後の日系人がアメリカ社会で模範的な立場を貫いたこと、米国進出をした日本企業が徹底して「非政治的」な姿勢を貫いてアメリカの「地元への貢献」を続けたことで蓄積された信用というのは絶大なものがあると思います。

　ちなみに、今回の「参拝」という事件によって、安倍首相個人に対して「価値観を共有している友人」という感覚は大きく損なわれたのは間違いないでしょう。年末にこの欄で申し上げたように、ここ数年、ルース前大使やケネディ大使の行動などから、漠然と期待感の出て来た「オバマ大統領の広島・長崎への献花」という問題は、安倍内閣の続く限り難しくなったと見ることができます。

　また、上記の６つの条件の中で「許容されている」とはいえ、今回の行動は「許容範囲の限界」により接近する行動だったということは言えます。言い換えれば、日本が蓄積してきた信用を「消費」したわけです。では、その「限界」が来るのはいつかと言えば、上記の６つの指摘の中の２番目を除いた５つの点において、「逆」のトレンドが顕著になった時だと考えられます。

　要するに、日米同盟の軍事上のメリットが小さくなり、日本経済の存在感が低下し、日本のカルチャーへの興味が薄れ、その一方、日本で保守イデオロギーが多数派となり、アメリカ人の身近で日本人の利己的な行動が目につくようになる、そうした事態です。そこが「限界」ということになります。その一線が越えられることとなれば「日米関係」は激しく動揺することになるでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザ南部、医療機関向け燃料あと3日で枯渇　ＷＨＯが
2024.05.09

ワールド

米、対イスラエル弾薬供給一時停止　ラファ侵攻計画踏
2024.05.09

ビジネス

米経済の減速必要、インフレ率2％回帰に向け＝ボスト
2024.05.09

ワールド

中国国家主席、セルビアと「共通の未来」　東欧と関係
2024.05.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岸田のホンネ
特集：岸田のホンネ
2024年5月14日号（5/ 8発売）

金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口......岸田首相がニューズウィーク単独取材で語った「次の日本」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    「自然は残酷だ...」動物園でクマがカモの親子を捕食...止めようと叫ぶ子どもたち

  • 3

    習近平が5年ぶり欧州訪問も「地政学的な緊張」は増すばかり

  • 4

    いま買うべきは日本株か、アメリカ株か？　4つの「グ…

  • 5

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 6

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 7

    迫り来る「巨大竜巻」から逃げる家族が奇跡的に救出…

  • 8

    イギリスの不法入国者「ルワンダ強制移送計画」に非…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 1

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受ける瞬間の映像...クラスター弾炸裂で「逃げ場なし」の恐怖

  • 3

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは？

  • 4

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 5

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 6

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 7

    「500万ドルの最新鋭レーダー」を爆破...劇的瞬間を…

  • 8

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 9

    サプリ常用は要注意、健康的な睡眠を助ける「就寝前…

  • 10

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 6

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

  • 9

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 10

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story