コラム

小幡　績 転機の日本経済

マイナス金利で日本経済の何が変わるのか

2016年02月01日（月）18時49分

マイナス金利導入で円安が進むのはいいことなのか（写真は1月29日）　Yuya Shino-REUTERS

　マイナス金利で日本経済の何が変わるのか──何も変わらない。変わるとすればデフレを引き起こすぐらいだ。

　短期的には円安が進む以外は何も変わらない。消費も投資も実体経済においては増えない。したがって、マイナス金利という日銀の新しい金融緩和策が実体経済に与える影響の評価は、さらなる円安を評価するかどうかにかかっている。そして、円安は過度に進んでいるという見方に立てば、これはプラスではなく、パブロフの犬のような株式市場の短期的な反応を除いてマイナスと考えられる。

　さて、マイナス金利政策とは、市中の銀行が日銀に預けている当座預金の金利が現在のプラス0.1％からマイナス0.1％に変わる、ということだ。それ以上でもそれ以下でもない。この結果、確実に起こることは、銀行がいわば日銀から受け取っていたこのプラス0.1％による補助金、現在では年間2200億円程度が部分的に失われることだけだ。

　もちろん、日銀はこれに配慮して、三層構造のマイナス金利を実施する見込みだ。つまり、これまでの銀行の収益はできるだけ削らずに、新たに増やす当座預金についてのみ、マイナス金利を適用する見込みだ。しかし、逆に言えば、マイナス金利の影響は実質的にはほとんどないことになり、今回のマイナス金利政策の打ち出しは、黒田氏お得意のサプライズを演出しただけで、中身は何もないことになる。

　ただ、金融市場というのは、思い込みだけで成立する。株価が上がると投資家達が思えば、すべての投資家が買いに回り、実際に株は上がる。今回は、為替は確実に円安に進む。マイナス金利で、米国との金利差拡大、さらに一旦マイナス金利となればマイナス拡大の余地はさらにあるということで、金利差は拡大方向、円安に進むとすべての投資家が思い込むことに疑いはなく、ならば円売りで、だからやっぱり確実に円安になる。

【参考記事】「人民元は急落しません！」で（逆に）元売りに走る中国人

　マイナス金利導入を受けて、円は急落、それを受けて輸出関連株は急騰、収益が減ると見込まれる銀行株は急落したが、トータルでは円安イメージが上回り、株価も上昇した。マイナス金利、初日、2日目（2月1日月曜日）はとりあえず成功したとも言える。

実需は増えない

　しかし、成功はここまでだろう。なぜなら、株価の下落は、昨年の日本株バブルの崩壊であり、この2日でその部分は戻したものの、それ以外の下落は、原油の急落による世界的な株安であるから、日銀のマイナス金利は、これを止めることは出来ず、これからの日本株は世界の株に単に連動することになろう。

プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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