最新記事

中国経済

「人民元は急落しません!」で(逆に)元売りに走る中国人

政府が説明すればするほど「元安はまだ続く」と裏を読む、投資好き一般市民たちの悲喜こもごも

2016年1月15日(金)06時15分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

人民元は売るべきか 長年の金融規制により投資好きになった中国人たちは、中国管制メディアの記事から真逆のイメージを受け取っている China Daily-REUTERS

「人民元レートの動揺、あなたは米ドル資産に換えますか?」

 これは2016年1月10日に中国官制通信社の新華社が配信した記事のタイトルだ。

「新年の第1週に人民元の対ドルレートが連日下落し、多くの市民は外貨資産購入の熱意を抱いたようです。大銀行では両替に訪れる人が増えました。ですが、一般家庭にとって米ドル資産の購入は人民元投資商品よりも本当に有利なのでしょうか?」

 記事はこう疑問を呈した上で、北京市在住のサラリーマン、唐さんの事例を紹介している。元安を見てすかさず3万ドルの米ドルファンドを購入した。利益率は年1.2%で、4.5%の人民元建て投資商品よりも低いが、2016年中に人民元レートが5%下がると考えれば十分に魅力的な商品という算段だ。

 そして、唐さんのような考えは大間違いで、人民元レート下落の余地はほとんど残されておらず、最終的には人民元投資が有利なのだ、という専門家のアドバイスが続いている。

 人民元投資の有利さを説く内容だが、なにせ中国ではメディアは「党の喉と舌」(中国共産党の代弁者)という存在だ。事実よりも政府のメッセージを伝えることが優先される。もっとも、読者の側もこの事情をよく理解しているだけに、メッセージの裏側を読み解くことに長けている。

 この記事も「一般庶民による草の根の元売りドル買いに政府は神経を尖らせているのだ」「人民元下落はないとこんなに必死で説明しているというのは、まだまだ下がる前兆ではないか」という、真逆のイメージを与えるものとなった。

「米国による元安批判」が問題だったのは今は昔

 昨年6月の中国株暴落は中国経済変調を強くイメージさせる事件となった。だがその後、株価以上に注目を集めていたのは人民元レートと政府の介入だ。人民元レートの問題といえば、かつては米国による元安批判を意味したが、最近では逆に元安トレンドが明確となり、中国政府がどれだけ元安を許容するかに注目が移っている。中国の外貨は2015年だけで5000億ドルもの減少を記録した。積極的な元買いドル売り介入を行った結果だ。

 中国経済の振興を考えれば一定レベルの元安を許容するべきだが、「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行(AIIB)に代表される海外投資路線、人民元の国際化という目標のためには元の価値を保持したほうが良いと中国政府は判断しているようだ。現在では電撃的な介入によって投機筋を牽制するという戦術がとられているが、元安観測を打ち消すことができるのかはまだまだ疑問だ。

 この元安観測は膨大な金額を動かす国際資本だけのものではない。平凡な一般市民にも共有されており、彼らは自分たちの行動で「今後も元安が続く」との見方に一票を投じている。そう、中国では今、海外投資がブームとなっている。

ニュース速報

ワールド

北アイルランド、3月2日に議会選実施 自治政府崩壊

ビジネス

寄り付きの日経平均は続落、昨年末以来の1万9000

ビジネス

米保護主義、独自動車メーカーの米生産危うくする恐れ

ビジネス

エアバス、年内に飛行自動車の試験実施=CEO

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 2

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 3

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジョン・ルイスって誰?

  • 4

    ナイジェリアを「金で買った」中国――「一つの中国」…

  • 5

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 6

    トルコ航空貨物機、キルギスで墜落 少なくとも20人…

  • 7

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    サイバー対策の責任者となるジュリアーニの、お粗末…

  • 10

    トランプ政権国務長官「TPPは終焉」 今後は2国間…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    トランプの娘婿クシュナーが大統領上級顧問になる悪夢

  • 6

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 7

    ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ

  • 8

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 9

    iPhoneはなぜ割れるのか?<iPhone 10周年>

  • 10

    オバマ大統領が最後の演説、米国の価値の低下阻止訴…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

  • 4

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 5

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 6

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 9

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 10

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月