コラム

ニューズウィーク日本版編集部 From the Newsroom

満を持してスー・チーを解放した軍政

2010年11月13日（土）18時29分

　ビルマ（ミャンマー）で11月13日、ノーベル平和賞受賞者で民主化指導者アウン・サン・スー・チーが軟禁を解かれた。自宅軟禁が13日午後７時に期限切れ（アメリカ人と面会した国家防御法違反罪による自宅軟禁）になったからだ。

　軍政は「満を持して」スー・チーを解放した。

　現実を見れば、いまさらスー・チーが解放されたところで何かできるわけではなく、軍政にとってもう怖い存在ではない。少なくとも軍政を打倒してビルマを民主化することはほぼ不可能だ。というのも特に近年、ビルマの軍政はスー・チーが拘束されている間に着々と、国際社会から決まったように求められる「スー・チー解放」に向けて準備をしてきたからだ。

　まずは２００８年５月に「国民投票」で承認された新憲法。軍政は新憲法の是非を問う国民投票を実施し、賛成大多数（軍政の発表では約93％が賛成）で承認された。

　新憲法で特筆すべきは、「国会議席のうち４分の１は軍部の高官が確保する」という反民主的な項目だ。さらに「外国人と結婚した者は首相になることを禁じる」という項目もある。これはイギリス人と結婚したスー・チー個人を狙い撃ちしたものに他ならない（イギリス人夫とは死別している。子供２人はイギリス国籍）。

　２つ目は、スー・チー率いる最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」の解党。２０１０年３月に制定された選挙関連法で、有罪判決を受けているスー・チーは11月に行われた総選挙への立候補を禁止された。その決定にＮＬＤは選挙ボイコットを決めたが、軍政は５月の期限までに総選挙への登録を行わなかったとしてＮＬＤに解党を命じた。つまりＮＬＤの活動は非合法になった。

　１９９０年に総選挙でＮＬＤが圧勝したにも関わらず、それを無視して政権を移譲しなかった軍政に、はじめから国を民主化する意志などない。国民は相変わらず圧政と貧困に苦しめられ、金のためには人権など関係ないというスタンスを取る中国をはじめとする近隣諸国が、天然資源などを求めて軍政との貿易を続ける。ビルマの輸出産業は好調だ。

　スー・チーが解放後に不正選挙を糾弾し、緊張が高まる民族問題（今回の総選挙後にはタイとの国境沿いで軍政とカレン族の衝突が再燃した）にも関与するとの見方もある。だがそうなればまたすぐに拘束される可能性が高い。国を変えるような政治的な動きは正攻法にはできない。

　先日の総選挙前から軍政の思惑はこう言われていた。総選挙で政権の正当性を確保し、民主活動家のスー・チーを解放すれば、もう国際社会から文句を言われる筋合いはない。不正選挙は世界中に転がっている。そして車産業などから国内経済をさらに解放する。

　20年をかけて、国際社会の非難をかわしつつスー・チーを封じ込める体制を強固にした軍政にもう怖いものはないのかもしれない。

――編集部・山田敏弘

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