コラム

チョコ好きを待ち受ける「甘くない」未来...「カカオショック」が長期化するとみられる理由

2024年04月10日(水)12時10分

newsweekjp_20240409092545.jpg

②カカオ農家のリスク分散

異常気象に関連して、農家の経営方針も無視できない。

南アフリカにあるノースウェスト大学のA.S.オィエケイル博士は2020年、ガーナのカカオ農家が地球温暖化にどのように対応しているかに関する論文を発表し、このなかで調査対象の農家の70.63%が「カカオ以外の作物栽培」を考え、44.18%が「農業以外の仕事」を考えていることを明らかにした。

もともとカカオ栽培の利益は小さく、農家が手にする生産者価格は末端価格の6%程度といわれる(後述)。とすると、「何がなんでもカカオ栽培を続けよう」とはなりにくく、異常気象で農業被害が大きくなれば、リスク分散を検討する農家が出やすくもなる。

さらにオィエケイル博士がこの調査をした後、アフリカではコロナ禍やウクライナ侵攻によって、先進国よりはるかに食糧危機が深刻化している。この状況では、生き残るためにカカオ栽培より食糧生産が優先されても不思議ではない。

③ビジネスチャンスを見出す投資家

そして最後に、カカオの供給減少にチャンスを見出す投資家だ。

カカオ高騰にともない、製菓メーカーや商社だけでなく、「いま買えば儲かる」と考える投資家までが市場に資金を投入することで、カカオ価格はさらに上昇しているとみられる。

newsweekjp_20240409092705.jpg

投資家を後押しする情報は多い。例えば米誌Forbesは各国の先物市場でカカオが高騰していた3月27日、「NVIDIA(米半導体メーカー)、Bitcoin、カカオ豆。どれが最上の投資か」と派手な見出しでカカオ投資の有望さを発信した。

それと連動して、ロンドンやニューヨークの先物市場でカカオ豆が急騰した3月末から砂糖やコーヒー豆なども値上がりしている。どちらもチョコレート文化に縁が深い商品だ。

過剰な資金によって、消費の実態をはるかに上回るペースで需要が増え、結果的に末端価格をむやみに高騰させることは、これまでにもさまざまな商品でみられたパターンである。

カカオ生産は簡単に増やせない

それではカカオ豆の歴史的な高騰は収まるのだろうか。

今後チョコレートがさらに値上がりして消費が落ち込んだり、カカオの代替品が登場したり、さらに「高カカオ」ではなく「低カカオ」がトレンドになったりすれば、価格がそれなりに落ち着くこともあり得る。

とはいえ、基本的には消費者がチョコレートを諦めると思えない。

とするとカカオ生産を増やせるかがポイントになるが、残念ながら短期間には見込みが薄い。それは地球温暖化がすぐ改善する公算が低いことだけが理由ではない。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

米政府機関の一部が短期間閉鎖へ、予算案の下院採決持

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story