コラム

「稼ぐテロ」が急増するアフリカ──食糧高騰、コロナ、温暖化...多重危機の悪循環

2023年03月06日(月)15時20分
対テロ作戦のための訓練を行うガーナ軍兵士

対テロ作戦のための訓練を行うガーナ軍兵士(2023年3月1日) Francis Kokoroko-REUTERS

<人々がテロ組織に加わるのは宗教的価値観が理由ではなく、稼げるから。まじめに働いても十分な稼ぎを得られない状態が、テロリストを増やす結果に>


・イスラーム過激派の問題は、先進国ではもはや忘れられた感すらあるが、アフリカでは最優先の安全保障上の脅威として浮上している。

・生活苦に拍車をかける食糧危機は、稼ぐことを目的にテロリストになる者を増やしてきた。

・しかし、「稼ぐテロ」の増加は食糧危機の結果であると同時に、その原因にもなっている。

アフリカは世界で最も生活が悪化しているが、それと同時に世界で最も忘れられやすい。押し寄せる生活苦を前に、今やアフリカではテロが「稼ぐ手段」として普及している。

忘れられた人道危機

ウクライナと違って国際的な関心をほとんど集めないが、アフリカでも世紀末的な人道危機が広がっている。イスラーム過激派によるテロが急速に活発化しているのだ。

米国防省系シンクタンク、アフリカ戦略研究センターによると、2019年段階で約3000件だったアフリカにおけるイスラーム過激派のテロは、2022年には8月までに6000件を超えた。

件数に比例するように、同じ時期の死者数は1万人から1万5000人に急増している。

mutsuji230306_africamap.jpg

従来、中東やアフガニスタンなどで目立ったイスラーム過激派のテロがアフリカで急速に広がる状況に、国連は昨年「世界のテロ犠牲者の約半数はアフリカ人」と発表した。

テロや犠牲者の多くは、マリを中心とするサヘル一帯、ナイジェリアやチャドなどチャド湖周辺、そしてソマリアに集中している。

このうちマリでは昨年6月、中部ティアラサグーの村で130人が一度に殺害された。

信仰熱心でないイスラーム過激派

ただし、こうした殺戮が宗教的「狂信者」によるものかは話が別だ。

国連開発計画(UNDP)は2月7日、アフリカのテロ組織に参加した経験のある2196人へのインタビューに基づく調査結果を発表した。

それによると、「なぜテロ組織に加わったか」という質問に対する「宗教的価値観」という回答は17%にとどまった。2017年に発表された前回調査では、同じ質問に対する回答は40%だった。

これを反映して「聖典コーランを自分で読んだことがない」回答者は全体の42%にものぼった一方、「コーランを'いつも'自分で読む」と回答したのは9%にとどまった。

つまり、アフリカではイスラーム過激派のメンバーでありながら、たいして信仰熱心でない者が目立つばかりか、それが増えつつあるのだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン氏

ビジネス

欧州外為市場=円下落、予想下回るGDP受け ドルは

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    キャサリン妃の「子供たちへの対応」が素晴らしいと…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story