コラム

「愛される中国」を目指す習近平の焦り──「中国が理解されていない」

2021年06月07日(月)14時55分
北京国立博物館の習近平の画像

北京国立博物館にある習近平の画像の前を通過する来場者(2021年3月3日) Tingshu Wang-REUTERS


・習近平国家主席は共産党幹部に、中国について国際的な理解を得られるよう、もっと努力することを指示した。

・そこには、トラブルを抱えた外国政府を非難罵倒するこれまでのやり方が逆効果という見方が共産党内部にも広がっていることがある。

・その一方で、「中国が理解されていない」という焦りは歴代政権が抱えてきたもので、習近平を待ち受けるハードルは高い。

「愛される中国」を目指す方針を中国政府が打ち出したことは、習近平も歴代政権と同じ課題に行きあたったことを意味する。

「中国が理解されていない」

中国の習近平主席は5月31日、共産党の最高意思決定機関、中央委員会政治局で、中国の国際的イメージの向上を厳命した。

国営の新華社通信によると、その主な内容は、

・コミュニケーション手段(マスメディアやSNSなどを指すと思われる)を発達させ、中国に関する国際的な言説に、中国の声を届かせること。

・中国共産党が中国人民の幸福のみを追求していることを海外に広く知らしめること。

・中国の活動を説明できる、中国自身の言説やナラティブを育成すること。

・信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを作るために、中国文化の海外輸出を加速させること。

・中国が国際的な問題にこれまで以上に責任と役割を果たすこと。

・一極主義と覇権主義(アメリカを指す)に反対すること。

・人の往来を盛んにすることで中国を理解する友人の輪を大きくすること。

一言でまとめると、中国が海外から正確に理解されておらず、その力と立場にふさわしい認知を国際的に得られるよう、もっと努力しろというのだ。

非難罵倒の逆効果

これまでの中国をみると、こうした方針は異例にも映る。実際、習近平体制のもとでは外国への高圧的な姿勢が目立った。

特に近年、中国の報道官や外交官が、トラブルを抱えた国をTwitterなどで非難罵倒することも多い。貿易問題などで関係が悪化するオーストラリアに対して、アフガニスタンで子どもや羊にナイフを突きつけるオーストラリア兵のイメージで、日本に対して福島原発の汚染水の海中放流をめぐって葛飾北斎の浮世絵を用いて、それぞれ非難したことは、その典型だ。

こうした手法は「戦狼外交」と呼ばれる。しかし、その表現は、メッセージの内容を云々する以前に、いたずらに敵愾心を煽るだけのものになりやすい(フランスの新聞社なら「風刺は表現の自由」というかもしれないが)。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

国内債券、1500億円程度積み増し 超長期債を中心

ワールド

自民と維新、最終合意目指しきょう再協議 閣外協力と

ワールド

米連邦裁、予算枯渇し業務縮小と職員解雇 政府閉鎖で

ビジネス

S&P、フランスを「Aプラス」に格下げ 財政再建遅
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは?
  • 4
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 5
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 6
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    自重筋トレの王者「マッスルアップ」とは?...瞬発力…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 10
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story