コラム

井戸水に頼る人々や売春婦──外出制限を守れない貧困層がアフリカで新型コロナを拡散する

2020年03月25日(水)13時54分

ジンバブエの首都ハラレの医療従事者(2020年3月5日) Philimon Bulawayo-REUTERS


・医療が貧弱なアフリカでも新型コロナは蔓延し始めており、国民に自宅待機を求める政府も出てきている

・しかし、貧困層ほど外出しない生活や他人と接触しない生活が難しく、自宅待機は一種の特権になっている

・もともと生きるのに必死の人々にとってコロナは二次的な問題に過ぎず、それは結果的にコロナ感染を拡大させかねない

アフリカでも新型コロナ感染による死者が出ているが、もともと機能しない政府に頼れず、さらに生活の糧を得るために外出しなければならない貧困層にとって、外出規制など無関係だ。そのなかには、生活のための売春婦(セックスワーカー)や、水を手に入れるため何時間も井戸に並ぶ高齢者もいる。

「セックスワーカーに近づくな」

南部アフリカのジンバブエでは3月19日、情報省副大臣が新型コロナ対策として「セックスワーカーに近づかないこと」を命じる通達を出した。

セックスワーカーは不特定多数と「濃厚接触」を日常的に繰り返す職業の最たるものだろう。アフリカは世界でもHIVの蔓延が目立つ大陸で、ジンバブエでも15~49歳の感染率は12.7%にのぼるが、売春はその主たる感染経路の一つといわれる(HIVは新型コロナより濃密な接触で感染する)。

その意味でジンバブエ政府は「効率よく感染を抑えられる」というかもしれない。しかし、この通達に対して、Twitterでは「なぜ公共の場での人の移動や集会を規制しないでおいて、セックスワーカーなんだ」といった批判が噴出した。


そのうえ、この命令が効果をあげるとは想定しにくい。

ジンバブエと異なり、外出の自粛などがすでに要請されてきた隣国ザンビアでは、セックスワーカーから「自宅待機なんてしたら生きていけない」「そんなことしたら家族を養えない」という声が出ており、ローカルメディアによると多くのセックスワーカーが街角に立ち続けているという(ということは、恐らく客も政府の要請を無視しているのだろう)。こうした状況は今後のジンバブエでも想定される。

もともとジンバブエでは、他のアフリカ諸国と同じように、貧困を背景に未成年を含む売春が多い。ローカルメディアはトラックドライバーを主な客にする15歳の少女の「うちに食べるものは何もない」「1回5米ドル、'保護なし'なら10ドル」という声を紹介している。

「パンより安い」ともいわれる稼ぎしか得られないのだとすれば、それさえ得られなくなる自宅待機が彼女たちにとって、全く不可能な選択であることは確かだ。

無策を覆い隠すジンバブエ政府

こうした実現の見込みの乏しい命令は、ジンバブエ政府の無策を象徴する。

【参考記事】中国発の新型コロナウィルスはアフリカ経由で拡散するか

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、アルゼンチン産牛肉の輸入枠を4倍に拡大へ 畜産

ビジネス

米関税、英成長を圧迫 インフレも下押し=英中銀ディ

ビジネス

米9月中古住宅販売、1.5%増の406万戸 7カ月

ビジネス

ユーロ圏消費者信頼感指数、10月はマイナス14.2
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 2
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 3
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 4
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 5
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 6
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 7
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 8
    「石炭の時代は終わった」南アジア4カ国で進む、知ら…
  • 9
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 10
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story