コラム

クルド人を見捨てたのはアメリカだけではない

2019年10月17日(木)15時20分

トルコが支援するシリア民兵(2019年10月14日) Stoyan Nenov-REUTERS

<アメリカが裏切ったと言われるが、シリアもロシアもイランもトルコも、クルド人は「消滅」した前提でシリア内戦後の未来図を描いている>


・トルコはシリアのクルド人の独立運動がトルコのクルド人を触発することを恐れ、シリアに軍事侵攻した

・これに対して、シリア政府やこれを支援するロシアもトルコを批判し、衝突の危機も指摘されている

・しかし、トルコによる攻撃でクルド人がシリア政府やロシアの保護下に入ったことは、これら各国にとっても利益となる

いよいよトルコ軍がシリア領内に入り、クルド人と衝突し始めたが、クルド人を殲滅させるほど徹底的な攻撃は想定できない。むしろ、トルコの攻撃を恐れてクルド人がシリア軍やロシアに接近したことで、トルコの最優先の目標はすでに達成されており、適当なところで矛を収める公算が高い。

予期されていたクルド攻撃

日本のメディアでは、10月10日からのトルコ軍による攻撃がまるで突然始まったかのように報じられやすいが、筆者がこれまで度々取り上げてきたように、クルド攻撃はかねて予期されていたことだ。

シリアの少数民族クルド人の組織「人民防衛部隊」(YPG)は2011年からのシリア内戦で勢力を伸ばし、「イスラーム国(IS)からの防衛」を大義名分にシリア北部を制圧した。もともとクルド人はシリアからの分離独立を目指しており、いわば内戦の混乱のなか、本来の目標に近い状態を作り出したのだ。

しかし、これはシリア政府だけでなくトルコ政府にとっても無視できない。クルド人はトルコ国内にもおり、やはり分離独立を目指している。シリアのクルド人が半ば独立することは、トルコのクルド人を触発しかねない。

この危機感のもと、トルコ軍はこれまでもしばしばシリアに侵入し、ISだけでなくYPGとも衝突。一方、NATO同盟国のアメリカはIS対策としてだけでなく、もともと関係の悪かったアサド大統領率いるシリア政府を封じ込めるためにYPGを支援し、(シリア政府の許可のないまま)アメリカ軍をシリアに駐留させてきたが、トルコ政府はこれをくり返し批判してきた。

シリアから引きあげたいアメリカ

そのトルコのクルド攻撃を後押ししたのは、トランプ大統領だった。

シリア撤退を大統領選の公約にしていたトランプ氏は、以前からたびたび撤退を示唆してきた。マティス国防長官やボルトン大統領補佐官など、これに抵抗する高官は相次いで政権を去った。

こうして反対派を排除したトランプ政権は、トルコ軍の進撃に合わせ、13日にシリアから1000人のアメリカ兵を撤退させる方針を発表。シリア内戦で利用してきたクルド人を見限ったという悪評を避けるため、「同盟国(トルコ)と戦争はできない」「トルコには制裁を加える」と息巻いているが、トランプ氏とトルコのエルドアン大統領に利害の一致があったことは確かだろう。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル議会、ヨルダン川西岸併合に向けた法案を承

ワールド

米航空管制官約6万人の無給勤務続く、長引く政府閉鎖

ワールド

米中会談の余地あり、USTR代表 レアアース規制巡

ワールド

ICJ、イスラエルにガザ人道義務順守を勧告 イスラ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 6
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 8
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 9
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 10
    やっぱり王様になりたい!ホワイトハウスの一部を破…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 6
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story