コラム

新規上場スナップチャット、自称「カメラ会社」で何を狙うのか

2017年03月06日(月)15時10分
新規上場スナップチャット、自称「カメラ会社」で何を狙うのか

Brendan McDermid-REUTERS

<3月2日、NYSEに上場し、フェイスブックを超える34億ドルを調達した写真・動画共有アプリ「スナップチャット」運営のスナップ社。広告主満足度調査でグーグルを超える同社は「カメラ会社」を自称するが、果たしてその戦略とは?>

お化けのアイコンが目印で、投稿がすぐに消える機能が人気の写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップが3月2日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場した。初値は公募・売り出し(公開)価格の17ドルを41%上回る24ドルだった。資金調達額は34億ドルで、2013年のフェイスブックの30億ドルを上回った。

筆者は2月11日から26日までの16日間、米国出張を行った。母校であるシカゴ大学ビジネススクールの学生に聞くと、同社が上場を直前に控えていたこともあり、ストラテジー&マーケティングの注目企業としてスナップ社を挙げる者が多かった。

また、トランプ大統領やペンス副大統領等も演説を行ったワシントンDC近郊で開催の保守政治活動集会(CPAC、共和党支持母体最大の年次総会)にも戦略分析のリサーチのために参加したが、そこで出会ったボランティアの学生に聞くと、「トランプ大統領のフォローはツイッター、応援のためのシェアはフェイスブック、でも普段からの友人とのやりとりはスナップ」という声が多かった。

日本での知名度は(ユーザーの多い10代、20代を除けば)まだまだかもしれないが、実はスナップ社は、平均デイリーアクティブユーザー数でツイッターを上回り、広告主満足度調査ではGoogle等をおさえて1位を獲得している。

本稿では、新規上場ということもあり、米国内外でさらに注目を集めているスナップ社の戦略分析をストラテジー&マーケティングの視点から実施し、あわせて同社が牽引している米ネット業界の最新動向を考察していきたい。

若者や女性から支持される「10秒で消える投稿」

スナップ社は広告事業を行うカメラ会社である。写真や動画などを送受信できるスマホ用カメラアプリ「スナップチャット」を開発・運営している。2016年第4四半期の時点で、平均デイリーアクティブユーザー数は1億5800万人とツイッターを上回っている。

特に若者や女性からの支持を集めており、ユーザーの約7割が34歳以下、女性の割合も約7割となっている。米国ではSNSユーザーの2割近くが同アプリを使用しているとのデータもある。

スナップチャットの基本機能は、写真や動画を友人同士で送り合うというシンプルなものである。特徴的なのは、投稿が10秒以内に消えるという機能であり、送ったデータが相手には蓄積されず、手軽にプライバシーを守りながら楽しむことができるという点が若者や女性から支持されている秘訣となっている。

追加的機能としては、ストーリー機能と呼ばれる写真や動画を保持していく機能もあるが、やはり保持できる時間は24時間までとなっている。スナップチャットはユーザーに対して「今ここ」に集中して気軽に楽しんでもらうことに専念しているが、スマートフィルターという機能では、特定のシーズンや特定の場所に限定して提供される限定スタンプのような機能も提供している。

【参考記事】安心を売る新SNSスナップチャットの実力

プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。著書に『ミッションの経営学』など多数。

ニュース速報

ワールド

米大統領娘婿クシュナー氏、FBIのロシア捜査の対象

ワールド

英総選挙、与党保守党のリードが5ポイントに縮小=世

ワールド

ジャカルタ自爆攻撃、ISが犯行声明

ワールド

米入国規制の新大統領令、高裁も認めず

MAGAZINE

特集:トランプの陰謀

2017-5・30号(5/23発売)

アメリカを再び揺るがす大統領側近たちの策謀──。「ロシアゲート」はウォーターゲート事件と同じ展開になるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱っている?

  • 2

    北朝鮮危機が招いた米中接近、「台湾化」する日本の選択

  • 3

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 4

    米政府からまたリーク、マンチェスター自爆テロ容疑…

  • 5

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 6

    テック大手が軒並みスマートスピーカーに参入する理由

  • 7

    ISのテロが5月27日からのラマダーン月に起きるかもし…

  • 8

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者…

  • 9

    レイプ事件を届け出る日本の被害者は氷山の一角

  • 10

    フィリピン南部に戒厳令  ドゥテルテ大統領が挑む過…

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 3

    初外遊の憂鬱、トランプはアメリカ料理しか食べられない!

  • 4

    メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱って…

  • 5

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者…

  • 6

    「これでトランプを終わらせる」マイケル・ムーアが…

  • 7

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 8

    北朝鮮危機が招いた米中接近、「台湾化」する日本の…

  • 9

    キャサリン妃妹ピッパのウェディング、でも主役は花…

  • 10

    トヨタとホンダをまねた中国自動車メーカーが躍進!

  • 1

    25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

  • 2

    ディズニーランド「ファストパス」で待ち時間は短くならない

  • 3

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 4

    北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

  • 5

    北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需…

  • 6

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 7

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 8

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 9

    性科学は1886年に誕生したが、今でもセックスは謎だ…

  • 10

    ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
ニューズウィーク試写会「しあわせな人生の選択」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!