コラム

新規上場スナップチャット、自称「カメラ会社」で何を狙うのか

2017年03月06日(月)15時10分
新規上場スナップチャット、自称「カメラ会社」で何を狙うのか

Brendan McDermid-REUTERS

<3月2日、NYSEに上場し、フェイスブックを超える34億ドルを調達した写真・動画共有アプリ「スナップチャット」運営のスナップ社。広告主満足度調査でグーグルを超える同社は「カメラ会社」を自称するが、果たしてその戦略とは?>

お化けのアイコンが目印で、投稿がすぐに消える機能が人気の写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップが3月2日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場した。初値は公募・売り出し(公開)価格の17ドルを41%上回る24ドルだった。資金調達額は34億ドルで、2013年のフェイスブックの30億ドルを上回った。

筆者は2月11日から26日までの16日間、米国出張を行った。母校であるシカゴ大学ビジネススクールの学生に聞くと、同社が上場を直前に控えていたこともあり、ストラテジー&マーケティングの注目企業としてスナップ社を挙げる者が多かった。

また、トランプ大統領やペンス副大統領等も演説を行ったワシントンDC近郊で開催の保守政治活動集会(CPAC、共和党支持母体最大の年次総会)にも戦略分析のリサーチのために参加したが、そこで出会ったボランティアの学生に聞くと、「トランプ大統領のフォローはツイッター、応援のためのシェアはフェイスブック、でも普段からの友人とのやりとりはスナップ」という声が多かった。

日本での知名度は(ユーザーの多い10代、20代を除けば)まだまだかもしれないが、実はスナップ社は、平均デイリーアクティブユーザー数でツイッターを上回り、広告主満足度調査ではGoogle等をおさえて1位を獲得している。

本稿では、新規上場ということもあり、米国内外でさらに注目を集めているスナップ社の戦略分析をストラテジー&マーケティングの視点から実施し、あわせて同社が牽引している米ネット業界の最新動向を考察していきたい。

若者や女性から支持される「10秒で消える投稿」

スナップ社は広告事業を行うカメラ会社である。写真や動画などを送受信できるスマホ用カメラアプリ「スナップチャット」を開発・運営している。2016年第4四半期の時点で、平均デイリーアクティブユーザー数は1億5800万人とツイッターを上回っている。

特に若者や女性からの支持を集めており、ユーザーの約7割が34歳以下、女性の割合も約7割となっている。米国ではSNSユーザーの2割近くが同アプリを使用しているとのデータもある。

スナップチャットの基本機能は、写真や動画を友人同士で送り合うというシンプルなものである。特徴的なのは、投稿が10秒以内に消えるという機能であり、送ったデータが相手には蓄積されず、手軽にプライバシーを守りながら楽しむことができるという点が若者や女性から支持されている秘訣となっている。

追加的機能としては、ストーリー機能と呼ばれる写真や動画を保持していく機能もあるが、やはり保持できる時間は24時間までとなっている。スナップチャットはユーザーに対して「今ここ」に集中して気軽に楽しんでもらうことに専念しているが、スマートフィルターという機能では、特定のシーズンや特定の場所に限定して提供される限定スタンプのような機能も提供している。

【参考記事】安心を売る新SNSスナップチャットの実力

プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。著書に『ミッションの経営学』など多数。

ニュース速報

ビジネス

NAFTA再交渉、来年まで妥結持ち越し 基本問題で

ワールド

北朝鮮、中国共産党大会に祝賀メッセージ

ビジネス

英首相がEU閣僚と夕食会、EUは一段の譲歩要求

ワールド

米政府、最終的な米朝直接対話の可能性を排除せず=国

MAGAZINE

特集:中国予測はなぜ間違うのか

2017-10・24号(10/17発売)

何度も崩壊を予想されながら、終わらない共産党支配──。中国の未来を正しく読み解くために知っておくべきこと

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ポルノ王がトランプの首に11億円の懸賞金!

  • 2

    石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」

  • 3

    北朝鮮危機、ニクソン訪中に匹敵する米中合意の可能性

  • 4

    北朝鮮「国連加盟国、米の軍事行動に参加しない限り…

  • 5

    年内にも発売されるセックスロボット、英研究者が禁…

  • 6

    早わかり衆院選 主な争点別の各党の選挙公約

  • 7

    オーストリアで「世界最年少」首相誕生へ 31歳が唱…

  • 8

    トランプ「ユネスコ脱退」、習近平「高笑い」

  • 9

    トランプに代わってクリントンが大統領になる道はま…

  • 10

    ネズミ被害に悩むワシントンDC、ストリート仕込みの…

  • 1

    米軍は北朝鮮を攻撃できない

  • 2

    イージス艦事故の黒幕は北朝鮮か? 最強の軍艦の思わぬ弱点

  • 3

    ポルノ王がトランプの首に11億円の懸賞金!

  • 4

    自転車大国オランダ、信号機を消してみたら起きたこ…

  • 5

    通勤時間というムダをなくせば、ニッポンの生産性は…

  • 6

    北朝鮮との裏取引を許さないアメリカの(意外な)制…

  • 7

    北朝鮮の送電網を破壊する、韓国「ブラックアウト爆…

  • 8

    カズオ・イシグロの「信頼できない語り手」とは

  • 9

    北朝鮮の金正恩が愛する実妹ヨジョン 党中枢部入り…

  • 10

    北朝鮮がフィッシング攻撃、米電力会社が標的に

  • 1

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 2

    「北朝鮮はテロリストだ」 北で拘束された息子は異様な姿で帰国し死んだ

  • 3

    北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか

  • 4

    「金正恩の戦略は失敗した」増大する北朝鮮国民の危…

  • 5

    トランプの挑発が、戦いたくない金正恩を先制攻撃に…

  • 6

    米軍は北朝鮮を攻撃できない

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    中国が北朝鮮を攻撃する可能性が再び----米中の「北…

  • 9

    米朝戦争が起きたら犠牲者は何人になるのか

  • 10

    カンボジアで飼育されている巨大変異ブタ、安全なの…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!