新規上場スナップチャット、自称「カメラ会社」で何を狙うのか

Brendan McDermid-REUTERS

＜3月2日、NYSEに上場し、フェイスブックを超える34億ドルを調達した写真・動画共有アプリ「スナップチャット」運営のスナップ社。広告主満足度調査でグーグルを超える同社は「カメラ会社」を自称するが、果たしてその戦略とは？＞

お化けのアイコンが目印で、投稿がすぐに消える機能が人気の写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップが3月2日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。初値は公募・売り出し（公開）価格の17ドルを41％上回る24ドルだった。資金調達額は34億ドルで、2013年のフェイスブックの30億ドルを上回った。

筆者は2月11日から26日までの16日間、米国出張を行った。母校であるシカゴ大学ビジネススクールの学生に聞くと、同社が上場を直前に控えていたこともあり、ストラテジー＆マーケティングの注目企業としてスナップ社を挙げる者が多かった。

また、トランプ大統領やペンス副大統領等も演説を行ったワシントンDC近郊で開催の保守政治活動集会（CPAC、共和党支持母体最大の年次総会）にも戦略分析のリサーチのために参加したが、そこで出会ったボランティアの学生に聞くと、「トランプ大統領のフォローはツイッター、応援のためのシェアはフェイスブック、でも普段からの友人とのやりとりはスナップ」という声が多かった。

日本での知名度は（ユーザーの多い10代、20代を除けば）まだまだかもしれないが、実はスナップ社は、平均デイリーアクティブユーザー数でツイッターを上回り、広告主満足度調査ではGoogle等をおさえて1位を獲得している。

本稿では、新規上場ということもあり、米国内外でさらに注目を集めているスナップ社の戦略分析をストラテジー＆マーケティングの視点から実施し、あわせて同社が牽引している米ネット業界の最新動向を考察していきたい。

若者や女性から支持される「10秒で消える投稿」

スナップ社は広告事業を行うカメラ会社である。写真や動画などを送受信できるスマホ用カメラアプリ「スナップチャット」を開発・運営している。2016年第4四半期の時点で、平均デイリーアクティブユーザー数は1億5800万人とツイッターを上回っている。

特に若者や女性からの支持を集めており、ユーザーの約7割が34歳以下、女性の割合も約7割となっている。米国ではSNSユーザーの2割近くが同アプリを使用しているとのデータもある。

スナップチャットの基本機能は、写真や動画を友人同士で送り合うというシンプルなものである。特徴的なのは、投稿が10秒以内に消えるという機能であり、送ったデータが相手には蓄積されず、手軽にプライバシーを守りながら楽しむことができるという点が若者や女性から支持されている秘訣となっている。

追加的機能としては、ストーリー機能と呼ばれる写真や動画を保持していく機能もあるが、やはり保持できる時間は24時間までとなっている。スナップチャットはユーザーに対して「今ここ」に集中して気軽に楽しんでもらうことに専念しているが、スマートフィルターという機能では、特定のシーズンや特定の場所に限定して提供される限定スタンプのような機能も提供している。