コラム

アマゾンvs.アリババ、戦略比較で分かるアリババの凄さ

2017年11月22日(水)11時15分

アマゾンのジェフ・ベゾス(左)とアリババのジャック・マー(右) Left: Joshua Roberts- REUTERS, Right: Ruben Sprich- REUTERS

<EC事業、リアル店舗展開、物流、金流(金融)、クラウドコンピューティング、ビッグデータ活用......世界2大EC企業であるアマゾンとアリババを比較し、両"経済圏"の戦いを読み解く>

「アマゾン効果」(アマゾンがさまざまな産業や社会全体に影響を与えていること)、「アマゾンされる」(アマゾンによって業界や企業の顧客と利益が奪われること)......特定の企業や産業のみならず国家や社会にまで大きな影響を及ぼすようになり、すべての業界を震撼させる勢いのアマゾン。

一方、今年の中国「独身の日」(11月11日)の取引額が昨年比39%増、過去最高の1683億元(約254億ドル)を記録し、アイスランドのGDPを1日で凌駕するまでに成長を遂げているアリババ。

アマゾンとアリババとの戦いとは、もはや米州経済圏と中国+アジア経済圏での消費経済の戦いという様相を呈し始めている。

現在アマゾンは米州(アメリカ、カナダと中南米諸国)が主な事業エリアであり、それに加え、ドイツ、日本、英国でアマゾン本体事業の4分の1の売上を上げるようになってきている。アマゾンにとっては欧州や日本を攻略したあとで、いかにアジアで勝利できるかが大きな鍵を握っている。

それに対してアリババは、中国での圧倒的な存在感を武器にアジア諸国を攻略している。アマゾンとの最終戦に勝利できるかは、欧米や日本市場をいかに攻略できるかにかかっているといえる状況だ。アマゾンが米州を中心に事業を伸ばし、アリババがグレーターチャイナ(中国本土に加え、香港、台湾)を中心に事業を伸ばしてきているということは、それぞれの地域の消費者経済を比較しているようなものだろう。それぞれの地域との関係性や特徴の影響を強く受けているともいえる。

本稿では、筆者の新刊『アマゾンが描く2022年の世界――すべての業界を震撼させる「ベゾスの大戦略」』(PHPビジネス新書)の第6章「アジアの王者『アリババの大戦略』と比較する」(同章全33ページ)から内容を抜粋し、アマゾン経済圏とアリババ経済圏の戦いを両者の大戦略の比較から論じてみることにしたい。

「商流」「物流」「金流」ではアリババがアマゾンに先行

ECから派生した広範なサービス群、カリスマ的な経営者、ネットからリアルへの進出、異様なまでの成長速度と、アマゾンとアリババにはさまざまな点で重なるところがある。

その一方で、アリババはすでにさまざまな事業領域において量と質ともにアマゾンを凌駕し始めている。最も端的にこのことを示すには、現在のアリババのビジョンを紹介するのがいいだろう。それは、「米国、中国、欧州、日本に次ぐ世界第5位のアリババ経済圏を構築すること」というものだ(アリババは2020年の流通総額の目標を約110兆円としている。なお、2017年実績は約60兆円。いずれも1米ドル=110円換算)。

はじめに、ここでは両者を構成する要素を、図式的に比較してみよう(下の図表30参照)。アマゾンとアリババの違いや、アマゾン以上に進化しているアリババの凄さが浮き彫りになってくるはずだ。

tanaka171122-chart.png

『アマゾンが描く2022年の世界――すべての業界を震撼させる「ベゾスの大戦略」』(PHPビジネス新書)より

ECサイトという事業で比較すると、「自分で仕入れて自分で売る」直販型がより主体でその典型事例であるアマゾンに対し、マーケットプレイス型主体で、中小企業や個人をサポートするビジネスモデルのアリババ、と位置づけることができる。

リアル店舗の展開では、アリババが質量ともに大きく先行している。アマゾンは2017年にホールフーズを買収し、無人コンビニも試験導入中だが、アリババは数年前から、スマホアプリでのみ支払いができる新型スーパー「盒馬鮮生」を展開、北京や上海を中心に13店舗まで拡大している。また地方における拠点「農村タオバオ」は全国に3万店舗以上、無人コンビニも正式営業を始めている。

プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バングラデシュ、米と貿易協定締結 繊維製品は一部が

ビジネス

アルファベット、ドル建て社債で約150億ドル調達へ

ワールド

米、NATO主要司令官2ポストを欧州に委譲へ=関係

ワールド

トランプ氏、4月第1週に習氏と会談=報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story