コラム

グーグルの自動運転が「完全自動運転」である必然的理由

2018年05月25日(金)17時01分

グーグルの自動運転開発子会社「ウェイモ」の自動運転車(2018年5月9日、カリフォルニア州マウンテンビューにて) Stephen Lam-REUTERS

<早くも2009年に着手し、自動運転開発で先行するグーグルだが、そもそも何を目的としているのか。同社のミッションや事業構造を分析すれば、その必然が見えてくる>

EV化、自動運転化、サービス化などが進展している次世代自動車産業は、既存自動車会社と巨大テクノロジー会社との攻防という様相を呈している。メガテック企業のなかでも次世代自動車への進出という点で、現時点で頭一つ二つ、抜きん出たポジションにいるのはグーグルである。

2009年には自動運転に着手していたグーグル

グーグルが自動運転プロジェクトをスタートさせたのは、2009年のこと。それ以来のトピックを、いくつか時系列で挙げてみよう。 

2010年の10月、カメラ、ライダー(LiDAR、光線の反射で距離や位置を測定する装置)、レーダー等を搭載した自動運転車の開発を行っていることを発表。このときから「レベル4」(人間が運転に全く関与しない前提での自動運転レベル)の完全自動運転を目指すとグーグルは明言。

2012年3月、視覚障害者を乗せたテスト走行をYouTubeで公開し、同年5月にはネバダ州で米国初の自動運転車専用ライセンスを取得した。同年8月の時点で、すでに50万キロの走行テストを行ったと発表している。

2014年の1月には、GM、アウディ、ホンダ、ヒュンダイ、エヌビディア(自動運転のための人工知能用半導体メーカー)などが参加するOAA(オープン・オートモーティブ・アライアンス)という連合を発表。これはアンドロイドの車載化プロジェクト。アンドロイド端末と車載器との連携からスタートし、最終的には車載OS化を目論んでいると言われている。

2016年は、自動運転の歴史のなかで1つの転機となった年だった。同年7月、BMWがハンドル、アクセル、ブレーキ等がない完全自動運転車の開発を発表したことで、既存の自動車メーカーも以降、完全自動運転の実現に向けて本腰を入れる展開となっている。

それを受けグーグルも、12月に、それまで自動運転プロジェクトを進めてきた研究組織「グーグルX」による開発を終了、自動運転開発を担う子会社「ウェイモ」を立ち上げ、事業化に向けて再起動すると発表した。そして2017年にはアリゾナ州フェニックスにて一般ユーザーを乗せてサービス走行を開始するなど、開発を前倒しにしていく構えを見せている。

しかし、そもそもなぜ、グーグルは自動運転に進出しようとしているのだろうか。これを知るには、同社のミッションや事業構造、収益構造を分析する必要がある。

プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story