コラム

教育DXで変わる通学路の安全対策

2022年04月18日(月)17時20分

一方的に市や県などに道路整備を依頼するのではなく、このように生徒自らアクションをとることも可能になってきた。中学生の参画は、何よりも生徒自身の安全意識の向上につながっている。これまで理由をちゃんと理解することなく守っていた交通ルールも、主体的に関わることで、ルールを守ることの大切さが身に染みて分かってくる。通学に使うモビリティ選びや点検の必要性、さらには道路インフラが当たり前にあるものではなく、多くの人の手が加わっていることなどを考えるきっかけになったのではないだろうか。

この取り組みは、伊那市と道路舗装会社の大成ロテックの連携協定により行われている。今後、全国の学校や保育園などでiPadやパソコンの活用が一般的になるため、交通事故を未然に防ぐ取り組みのモデルとして日本全国に広まることが期待される。

通学路の安全確保の問題点

保護者からの情報収集と現地調査をもとにヒヤリハット・マップを作成し、関係機関と連携して対策を検討する仕組みは、さいたま市や金沢で見られる。しかし、このような取り組みを行っている地域は稀で、特に中学校の通学路の危険場所の点検を定期的に行っている自治体や学校は非常に少ない。大きな事故が発生した際に行われる全国一斉点検で実施するだけの地域が多い。

組織や仕組みがないことや人手不足、少子高齢化で予算がないことも理由に挙げられる。

通学路は、市・県・警察など、異なる道路管理者や交通管理者によって管理されている。春富中学校の通学路は、市道と県道が交差する場所が多く、市と県が協力し合う必要がある。しかし、通学路の安全について一緒に取り組む仕組みや組織がこれまではなかった。

さらに、道路はモータリゼーションとともに整備されたが維持補修に莫大な費用がかかる。予算が厳しい中、多くのクルマが往来する幹線道路は着手しやすいが、脇道に入った生活道路までは目が行き届かないことが多い。地区でまとめて市へ要望する仕組みが中山間地域であるが、クルマで移動する大人の目線と、徒歩や自転車で通学する子供の目線では課題が異なる場合も多い。

これまでは、自治体に保護者や地域住民が要望して整備してもらうのを待つことが多かった。それは数年かかったり、予算や法律的な問題の都合上実現しないこともよく知られている。しかし、事故は今日起こるかもしれない。歳入の減少の問題は急には解決されない。デジタル活用で通学路を利用する生徒たちの参加が容易になりつつある今、事故を未然に防ぐ仕組みづくりに彼らの力を借りない手はない。

プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

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