コラム

「代わりの移動手段がないから」だけではない、運転免許を手放せない本当の理由

2021年12月15日(水)21時00分
自動車と日本の高齢男性

免許返納に踏み切れない理由は「代わりの移動手段がないから」だけではない(写真はイメージです) yoshiurara-iStock

<免許証を返納することで病気になってしまうような状態は「クルマ生活習慣病」と言っても過言ではない。そのリスクとは?>

11月に大阪府大阪狭山市のスーパーで89歳の高齢者が暴走事故を引き起こすなど、全国各地で運転操作ミスによる事故が絶えない。

高齢ドライバーがクルマの運転免許の自主返納に応じないことは、家族ひいては社会の悩みの種となっている。クルマに代わる移動手段がないためなのか。他にも原因は考えられる。

警察などの調査によると、自主返納しない高齢者の中には「免許の返納を考えたことがない」と回答する人がいるという。交通事故は以前から大きな社会問題として取り上げられているにもかかわらず、自主返納を考えたことがない高齢者がいるのか。

「ドライバーになる」「ドライバーである」ということに比べて、「ドライバーを卒業する」ことについては、深く考えられてこなかったせいではないだろうか。

この免許返納すなわち「ドライバー卒業」は、単にクルマが運転できなくなり不自由が生じるというだけではない。クルマがステータスで憧れた世代であればあるほど、「大人ではなくなる」「人の面倒になる」など自尊心が損なわれるため、受け入れ難いものであるようだ。

また運転免許をひとたび取得すると、定期的に更新しさえすれば一生涯クルマに乗れるものと思っている人も多いだろう。しかし長寿・高齢化時代の到来とともに、高齢者による事故が増え、免許返納の必要性が叫ばれるようになった。免許返納は生活を一変させてしまうだけに受け入れられない人が多いのも不思議ではない。

免許更新の矛盾

社会の仕組みを見ても、クルマを運転する許可を与えることと、交通ルールを守る厳しい仕組みはある。しかし、許可を得た後は、誕生日が近くなると知らせがくる、免許更新のために、警察署に行って講習を受けることはあるものの、クルマの運転スキル診断や、それをもとに運転を見直したり、いつドライバーを卒業するのか、卒業した後の移動手段や生活はどうするのかを念頭に置いたプログラムがない。運転スキルの見直しや、道路のヒヤリハット*1は自分で行う必要があり、それをしているのは職業ドライバーくらいではないだろうか。

家族から免許返納を勧められる高齢ドライバーの中には、免許更新ができた人もいる。しかし、家族や周囲は不安で、運転してほしくないと思う。運転可否を判断する公的で定量的な物差しがないのが現状だ。感情的に「あなたの運転は危ない!」と伝えても説得力はなく、口論にもなりかねない。

免許返納は本人の意思で行うものであり、「自分の運転は危ない」「もう年だから返納しよう」といった自覚がないかぎり、前向きな免許返納は難しい。

────────────────
*1 大きな事故を起こしそうな場所を発見すること

プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:動き出したECB次期執行部人事、多様性欠

ビジネス

米国株式市場=ダウ493ドル高、12月利下げ観測で

ビジネス

NY外為市場=円急伸、財務相が介入示唆 NY連銀総

ワールド

トランプ氏、マムダニ次期NY市長と初会談 「多くの
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 5
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 8
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story