コラム

路線バスに代わるAIデマンド交通は、ラストマイル対策の最適解か

2021年10月29日(金)19時40分
AIデマンド交通

路線バスよりコストを抑えることができるとして、多くの自治体が導入を試みているデマンド型交通(写真はイメージです) metamorworks-iStock

<需要ベースで配車されるデマンド型交通は運行ルートを固定しないため、バス路線にとらわれない移動を可能にする。典型的なクルマ社会だった長野県伊那市は、この交通形態をどう定着させようとしているのか>

近年ラストマイル*1のMaaSにAIで効率的な配車を行う「AIデマンド交通」が注目されている。一方、なかなか持続可能なモデルが見いだせない問題も浮上している。そんななか、広大な面積を持ち人口密度の低い地域にもかかわらず、長野県伊那市はAIデマンド交通で持続可能なモデルを構築しつつある。

路線バスからデマンド交通へ

日本では、高齢者の通院や買い物の足の確保のために、民間バス会社の路線バスの撤退後も自治体がコミュニティバスなどを運行させている。中部運輸局管轄区のある地域では、約9割の自治体がコミュニティバスを運行させているような状況にあるが、財政負担が大きく維持が難しくなっている。クルマに頼った暮らしを続ける地域では、バスに乗る習慣がなく、空気を運んでいると揶揄されるほどに高齢者の利用が少ないが、「ないと困る」などと自治体から要望されるため、廃線することはできない。

そこで多くの自治体が試みたのが、路線バスよりコストを抑えることができるデマンド交通だ。デマンド(Demand)とは「需要、要求」という意味で、乗りたいと要望があった場合のみ運行させる交通だ。地域の実情に合わせた、運行方法、運行ダイヤなどを自由に組み合わせた、さまざまなタイプのデマンド交通がある。運行ルートを固定しないので、路線バスよりも大きな範囲をカバーできる。そのため、コミュニティバスの課題を解決してくれる魔法の仕組みだと思われがちだ。

しかし、デマンド交通にも問題があり、導入している多くの自治体でうまくいっているとは言い難い状況にある。一般的に言われている問題は、路線バスよりも一人当たりの費用が高くなる、システムの導入コストもかかる、事前予約であるため利用者が伸びないなどだ。

AIを活用したデマンド交通の登場

デマンド交通の需要と供給を最適化して、非効率な部分を解消してくれるのはないかと、近年期待が高まっているのがAIの活用だ。

これは日本のみの動きではなく、Uberの乗り合いサービス「Uber Pool」、ベルリン市交通局が運行するデマンド型交通サービス「BerlKönig」、ドイツ・フォルクスワーゲンは乗合サービスの子会社「MOIA」を設立するなど、海外でもAIデマンド交通は注目されている。

────────────────
*1:鉄道やバスなど公共交通を下車したところから自宅までの区間のこと

プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story