コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

TikTokは実際のところ、どれだけ「危険」か？ 中国当局へのデータ提供、個人の追跡、情報操作...実態を解説

2025年05月13日（火）18時34分

中国はすべてのデータにアクセスできる

ByteDanceは、米国事業を中国事業から分離したと見せているが、これは単なるパフォーマンスだと見ていい。技術チームは少なくとも半数が中国に配置されており、主要な経営および技術部門は中国で運営されており、中国はすべてのデータにアクセスできる。

アメリカでTikTokへの警戒が高まった主な理由は、TikTokがアメリカのユーザーをスパイし、そのデータを中国共産党に送信していることだった。さらに中国の検閲とプロパガンダの対象となり、アメリカのユーザーに中国共産党の言い分を支持させようとしていることだった。

TikTokはまた、特定のジャーナリストの動きを追跡し、そのデータを中国のByteDanceひいては共産党と中国の情報機関に送信していることを認めざるを得なかった。TikTokが収集するデータには、ユーザーの物理的な位置情報に加えて、顔と声のプリント、閲覧履歴、テキストメッセージ、その他の電話に関連する機能が含まれる可能性がある。

またTikTokのアプリにアクセス許可されたブラウザは、キーロガー（パスワードなどユーザーの入力情報を記録する機能）のように動作する。データは、海外にあるとされる違法な警察署のネットワークを通じて市民を脅迫するために使用される可能性がある。

さらに中国政府はTikTokを使用して、アメリカの若者にプロパガンダを広め、中国政府が好まないことを言うアメリカ人を黙らせる可能性がある。米ルトガース大学の研究者は、TikTokでの中国政府による情報操作に関するいくつかの研究を発表している。その研究では、TikTokのトピックをInstagramやYouTubeの同様のトピックと比較した。

【関連記事】
人類史上で最大の「富の移動」が起きている...中国ハッカーによる「知財盗み」の想像を絶する被害額
中国「中央統戦部」の女スパイが英議会に深く入り込んでいる──MI5が前代未聞の警告

次のページ中国批判のコンテンツが他のSNSより圧倒的に少ない
プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン
2026.02.15

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ
2026.02.15

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「ＡＩの負の影響
2026.02.15

ワールド

ドバイ港湾ＤＰワールドのトップ辞任、「エプスタイン
2026.02.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story