コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

TikTokは実際のところ、どれだけ「危険」か？ 中国当局へのデータ提供、個人の追跡、情報操作...実態を解説

2025年05月13日（火）18時34分
TikTokの本当の危険度を専門家が解説

JarTee／Shutterstock

＜アメリカはいまだ「TikTok禁止令」を発効できず態度を決めかねているが、ByteDance社もアメリカ企業にTikTokを売却するつもりはない。このアプリの本当の危険度とは＞

今、中国企業が提供しているアプリTikTokのアメリカにおける処遇が話題になっている。すでにアメリカではTikTokをアメリカ企業に売却するか禁止処分を受け入れるかを決める期限は過ぎているが、トランプ政権は若者が多く使っていることを理由にTikTokの処遇を決めかねているようだ。

これまでTikTokは安全保障面で危険だと言われてきたが、実際はどうなのか。私の経営するCyfirma社はTikTokの脅威にはサイバーセキュリティの観点が不可欠であるとして分析を行なっている。

いわゆる「TikTok禁止令」（実際には禁止ではなく、企業の所有権に関する規則にすぎない）は、トランプの大統領就任の前日に発効する予定だった。中国は最高裁判所で争ったが、最終的に敗訴し、バイデン政権はアプリを「禁止」することができたがトランプ政権になってもそれは実行されていない。

ドナルド・トランプ大統領がTikTokへの態度を軟化させた方向転換のきっかけが何であったかは推測するしかないが、若い有権者を獲得することが要因である可能性がある。

TikTokの親会社ByteDanceがTikTokを売却しない理由は、中国当局がTikTokの支配権を放棄したくなかったからだと言える。つまり、アプリに対する中国当局の支配の範囲を明らかにしている。

中国のすべてのインターネットおよびテクノロジー企業は、政府からのデータ提供の要求に従うことを法律で義務付けられており、この権力は中国の国境や他国の法律によって制限されない。問題は、この法律の遵守は、アメリカや欧州のように、当局がSNS企業やその他の同様の企業からデータ提供を求める場合は裁判所の命令や司法審査が必要だが、中国にはそういうプロセスはない。

【関連記事】
人類史上で最大の「富の移動」が起きている...中国ハッカーによる「知財盗み」の想像を絶する被害額
中国「中央統戦部」の女スパイが英議会に深く入り込んでいる──MI5が前代未聞の警告

次のページ中国はすべてのデータにアクセスできる
プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン
2026.02.15

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ
2026.02.15

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「ＡＩの負の影響
2026.02.15

ワールド

ドバイ港湾ＤＰワールドのトップ辞任、「エプスタイン
2026.02.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story