コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

総選挙を前に「日本企業を狙った」サイバー犯罪がさらに活性化...特に「狙われる」業界とは？

2024年10月19日（土）16時23分
サイバー攻撃の標的になりやすい日本企業の業界とは

Shutterstock

＜最近では自民党の公式サイトがDDoS攻撃を受けたが、日本は日常的にサイバー攻撃の脅威にさらされている。サイバー対策の専門家が教える対策すべき点とは＞

日本では自由民主党の総裁選挙が終わり、続いて衆議院議員選挙が始まっている。そんな日本政治の重要なイベントに合わせて、最近サイバー攻撃が起きていたことがわかった。

サイバー攻撃によって政治的な活動をするハクティビスト・グループが、自由民主党の公式サイトに大量のデータを送りつけてサーバーをダウンさせるDDoS攻撃を行い、5時間以上にわたりサイトが見られなくなった。

大きなイベントの際にサイバー攻撃が実施されることは少なくない。だが先進国である日本の場合は、日常的にサイバー攻撃グループの脅威にさらされている。そこで今回から2度に分けて、直近の日本におけるサイバー攻撃情勢を解説したいと思う。

なぜ日本が狙われやすいのか。日本でも広く脅威情報やサイバー対策を展開している私の運営するサイファーマ社では、類のない規模で莫大なサイバー攻撃の関連情報を蓄積している。日本のサイバー攻撃情勢にもかなり深い知見を持っているが、サイバー脅威の観点から見てみると、日本の企業などが対策すべき点が見えてくる。

まず日本経済は、その規模と多様性により、世界的に計り知れない重要性を持っている。自動車、製造、テクノロジー、金融サービスの極めて重要な拠点として機能しており、国家型の攻撃者や金銭的動機に基づく脅威主体にとって魅力的な標的となっていると言える。また日本製品の優れた品質とメーカーの知的財産（IP）は、国家型の攻撃者にとって手に入れたい情報になっている。

【関連記事】
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プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

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