コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

「ソ連崩壊後のロシア」と同じパターン...東南アジアで「サイバー犯罪大国」化が進む理由

2025年02月19日（水）16時52分
東南アジアでサイバー犯罪が急増

monaliza0024／Shutterstock

＜サイバー攻撃の被害は東南アジアにも広がっており、特にインドネシアは多くの攻撃のターゲットに。日本企業とも深く関わるこの国におけるサイバー攻撃のリスクと現状＞

2024年7月、インドネシアの国立データセンターがランサムウェアによるサイバー攻撃被害を受け、800万ドルの身代金を要求される事件が起きた。

このサイバー攻撃により、国や自治体の200以上の公的機関のサービスが中断する事態になった。

最近ではサイバー攻撃の被害が東南アジアにも広がっている。東南アジアには日本企業の工場や取引先などが多く存在し、経済的に成長を続ける東南アジアの国々に進出したい企業も少ないだろう。そう考えると、サイバー攻撃の波が東南アジアにも広がりつつある動向は決して他人事では済まされない。

東南アジアのサイバー攻撃状況は2021年から2022年にかけて80％も増加している。2023年は、東南アジアの企業などは1日に3万6000件以上のサイバー攻撃を受けているとも報告されている。特に、フィリピンやシンガポール、マレーシアなどもサイバー攻撃グループがターゲットにしている国々だ。

そんな東南アジアの中でも、インドネシアは最も多くのサイバー攻撃のターゲットにされている国の一つだ。2023年後半には週平均約3300件の攻撃を受けているが、同国の急速な経済成長が攻撃対象になっている理由だ。

インドネシアは東南アジア最大の経済大国であり、豊富な天然資源を有す。このため、金融機関へのハッキング、ランサムウェア攻撃、機密金融データの盗難などの活動を通じて金銭的利益を得ようとするサイバー犯罪者にとって、魅力的な標的だ。ロシアや中国、北朝鮮のグループの攻撃も多く確認されている。

【関連記事】
人類史上で最大の「富の移動」が起きている...中国ハッカーによる「知財盗み」の想像を絶する被害額
全長７ｍの巨大ヘビが女性を丸のみ　インドネシア、被害続発する事情とは

次のページサイバー犯罪者がインドネシアを狙う地政学的な理由
プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ政府が大型建設を一時停止、クレーン落下の死亡事
2026.01.16

ビジネス

ポピュリズムに毅然と対応を、英中銀総裁表明　経済リ
2026.01.16

ビジネス

ポルシェの25年販売、10％減　中国需要の低迷響く
2026.01.16

ワールド

ブルガリア大統領、総選挙実施を発表　組閣行き詰まる
2026.01.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」！
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 5
    イランの体制転換は秒読み？　イラン国民が「打倒ハ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 10
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story