「ソ連崩壊後のロシア」と同じパターン...東南アジアで「サイバー犯罪大国」化が進む理由

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＜サイバー攻撃の被害は東南アジアにも広がっており、特にインドネシアは多くの攻撃のターゲットに。日本企業とも深く関わるこの国におけるサイバー攻撃のリスクと現状＞

2024年7月、インドネシアの国立データセンターがランサムウェアによるサイバー攻撃被害を受け、800万ドルの身代金を要求される事件が起きた。

このサイバー攻撃により、国や自治体の200以上の公的機関のサービスが中断する事態になった。

最近ではサイバー攻撃の被害が東南アジアにも広がっている。東南アジアには日本企業の工場や取引先などが多く存在し、経済的に成長を続ける東南アジアの国々に進出したい企業も少ないだろう。そう考えると、サイバー攻撃の波が東南アジアにも広がりつつある動向は決して他人事では済まされない。

東南アジアのサイバー攻撃状況は2021年から2022年にかけて80％も増加している。2023年は、東南アジアの企業などは1日に3万6000件以上のサイバー攻撃を受けているとも報告されている。特に、フィリピンやシンガポール、マレーシアなどもサイバー攻撃グループがターゲットにしている国々だ。

そんな東南アジアの中でも、インドネシアは最も多くのサイバー攻撃のターゲットにされている国の一つだ。2023年後半には週平均約3300件の攻撃を受けているが、同国の急速な経済成長が攻撃対象になっている理由だ。

インドネシアは東南アジア最大の経済大国であり、豊富な天然資源を有す。このため、金融機関へのハッキング、ランサムウェア攻撃、機密金融データの盗難などの活動を通じて金銭的利益を得ようとするサイバー犯罪者にとって、魅力的な標的だ。ロシアや中国、北朝鮮のグループの攻撃も多く確認されている。