コラム

小宮信夫 犯人目線で見る世界　ダークサイドの社会学

防犯対策としての「不審者探し」の限界　犯罪から子供を守るために注視すべきは「人」ではなく...

2025年04月08日（火）12時05分
子供の後ろ姿

（写真はイメージです）　leungchopan-Shutterstock

＜道徳で「人は見かけで判断するな」と教えながら、防犯では「怪しい人に気をつけろ」と矛盾した指導をしている現状。本当に大切なのは──＞

新年度のスタートとともに、子供たちの行動範囲が自然と広がる季節となった。保護者の期待が膨らむ一方で、犯罪への不安も頭をもたげてくる。果たして、防犯指導は十分と言えるのだろうか。

家庭や学校では、子供に「怪しい人に気をつけて」「知らない人にはついていかない」と言い聞かせ、「人」に注意するように促している。とても不思議である。道徳教育では「人は見かけで判断するな」なのに、防犯教育では「人は見かけで判断しろ」になっている。交通安全教育でも「変なドライバーに気をつけなさい」と教えたりはしない。

現在の教え方では、「親切そうな人」「知っている人」による誘拐や性犯罪を防げない。実際、千葉県松戸市の女児が殺害された事件（2017年）では、通学路で見守り活動をしていた「知っている人」が加害者だった。

それだけではない。「人」を疑えというやり方では、誰でも怪しく見えてきて、子供は人間不信に陥る。子供は大人を怖がり、大人から離れていき、助けてくれる大人も拒否するようになる。一方、地域住民も、自分が不審者扱いされたくないので、子供から離れていく。

また、不審者探しを続けると、差別や排除が生まれ、人権が侵害されてしまう。実際、間違った地域安全マップが多数作製され（実態は、不審者マップ）、そこには、知的障害者やホームレスが登場している。

【関連記事】
日本で性犯罪が起訴に至るケースはたったの1.1％
「夜間の犯罪は明るくすることで防げる」は本当か？　街灯の防犯効果について考える
日本の公園が危険な理由　子どもを犯罪から守るには緑を控え目に、そして「フェンス」を

次のページ景色はウソをつかない
プロフィール

小宮信夫

立正大学教授（犯罪学）／社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館、全国学校図書館協議会選定図書）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ南部オデーサに無人機攻撃、2人死亡・15
2025.05.01

ビジネス

見通し実現なら利上げ、不確実性高く2％実現の確度で
2025.05.01

ワールド

米下院、カリフォルニア州の環境規制承認取り消し法案
2025.05.01

ワールド

韓国大統領代行が辞任、大統領選出馬の見通し
2025.05.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story