コラム

小宮信夫 犯人目線で見る世界　ダークサイドの社会学

防犯効果を高める「ホットスポット・パトロール」とは？　日本の「ランダム・パトロール」との違い

2025年02月07日（金）11時10分
日本の街並み

（写真はイメージです）　PeopleImages.com - Yuri A-Shutterstock

＜「ホットスポット・パトロール」の効果は防犯だけにとどまらない＞

住民パトロールの高齢化・マンネリ化が指摘されるなか、Polimill株式会社が提供するＳＮＳ「Surfvote」が「住民によるパトロールを活性化すべきか？」と一般の人に尋ねた。その結果によると、「住民によるパトロールの活性化を図るべき」が60％を超えたという（図表１）。この結果に多くの人が賛同するにしても、ではどうすればいいのか。どうすればパトロールを活性化できるのか。

newsweekjp_20250206204251.jpg

図表１

パトロールといえば、日本ではランダム・パトロールを指すのが一般的である。この手法はパトロールのルートを固定せず、毎回異なるルートで実施する方式である。しかし、このランダム・パトロールの防犯効果については科学的な検証が行われた例はない。

学問的な検証を行うには、比較対象を設定する必要がある。たとえば、A地区でパトロールを実施し、その効果を測定するためには、A地区と地理的特徴や人口、産業、交通などが似通ったB地区を選定し、両地区の犯罪発生率の変化を比較する必要がある。

結果として、A地区の犯罪発生率の減少がB地区よりも大きければ、パトロールには一定の防犯効果があるといえる。しかし、両地区の犯罪発生率の減少率が同じであれば効果は認められず、B地区の減少率が大きい場合には、むしろ犯罪を誘発する可能性すら考えられる。

【関連記事】
鉄道車両内への防犯カメラ設置を進める日本が、イギリスの「監視カメラ」に学べること
「夜間の犯罪は明るくすることで防げる」は本当か？　街灯の防犯効果について考える
日本がずっと放置してきた「宿題」...「文化」が変われば「防犯対策」も変わる

次のページ短絡的な結論は避けるべき
プロフィール

小宮信夫

立正大学教授（犯罪学）／社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館、全国学校図書館協議会選定図書）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン戦争は２週目に、トランプ氏「無条件降伏」求め
2026.03.07

ビジネス

アングル：欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格
2026.03.07

ワールド

焦点：道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に
2026.03.07

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
2026.03.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 4
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 5
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 6
    女性の顔にできた「ニキビ」が実は......医師が「皮…
  • 7
    大江千里が語るコロナ後のニューヨーク、生と死がリ…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story