コラム

不法投棄に落書き...凶悪事件の現場に見る「割れ窓理論」の重要性

2024年12月10日(火)16時25分
壁の落書き

(写真はイメージです) nnnnutts-Shutterstock

<無秩序が犯罪を誘発する可能性について、栃木小1女児殺害事件と川崎通り魔殺人事件の現場から考える>

2005年12月、栃木県日光市(旧今市市)で小学1年生の女児が下校途中に誘拐され、翌日茨城県常陸大宮市で遺体として発見される事件が発生した。女児は鋭利な刃物で胸を刺され、所持品や着衣は現場に残されていなかった。

事件から8年半後の2014年6月、男が殺人容疑で逮捕された。だが、彼は無実を主張。事件の物証が乏しい中、母親に宛てた「迷惑をかけてごめんなさい」という手紙が証拠として採用され、2020年3月、無期懲役が確定した。もっとも、彼を支援する市民団体は無実を訴え続け、弁護団が再審請求の準備を進めているという。

この事件は、地域社会の無秩序が犯罪を誘発する可能性を改めて浮き彫りにした。事件現場となった通学路周辺の分譲地には、自動車、コンピュータ、冷蔵庫、自転車、タイヤ、洗濯機などが不法投棄されていたからだ(写真①、写真②)。

newsweekjp_20241209064919.jpg

写真① 筆者撮影(以下、すべての写真を筆者が撮影)

newsweekjp_20241209064949.jpg

写真②

また、登下校の近道になったトンネルの壁面に落書きがあった(写真③)。こうした環境が、犯罪を誘発したかもしれない。

newsweekjp_20241209065014.jpg

写真③

この事実を踏まえると、犯罪学で提唱される「割れ窓理論」の重要性が分かる。割れ窓理論とは、ジョージ・ケリングとジェームズ・ウィルソンが1982年に発表した考え方で、「小さな乱れが放置されると、その場所で、さらに大きな乱れを招き、最終的には犯罪を誘発する」とする立場である。つまり、この理論は、環境の秩序維持が犯罪抑止に重要な役割を果たすとするものだ。

プロフィール

小宮信夫

立正大学教授(犯罪学)/社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館、全国学校図書館協議会選定図書)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 国際社会は強

ワールド

仏中銀総裁、6月に前倒し退任 ECB理事会のハト派

ワールド

イラン原子力長官、ウラン濃縮度引き下げ検討も 制裁

ワールド

英首相、辞任要求にも続投示唆 任命問題で政権基盤揺
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story