コラム

「ロンドンはオミクロン株の首都になる」対策強化よりクリスマスを優先させた英首相のギャンブル

2021年12月22日(水)18時11分
ジョンソン英首相

感染対策よりクリスマスを優先した英ジョンソン首相に明日はあるか?(12月16日、首相官邸前) Toby Melville-REUTERS

[ロンドン発]官邸の改装費肩代わり疑惑、国民には自粛を強いながら昨年、官邸でクリスマスパーティーを開いていた疑惑、元閣僚の不正ロビー活動を首相がもみ消そうとした疑惑などが相次いで発覚し、支持率が66%から23%に急落したボリス・ジョンソン英首相は12月21日、人気取りのためオミクロン株対策よりクリスマスを優先させる賭けにでた。

コロナパスポートの一部導入など規制を強化する「プランB」の下院採決で与党・保守党から99人もの造反が出た。さらに規制強化を不満として首相側近の欧州問題首席交渉官が辞任して窮地に追い込まれたジョンソン首相。「プランB」でもオミクロン株の感染爆発は防げないという専門家の意見を無視してツイッターでクリスマスにゴーサインを出した。

ロンドンで暮らす筆者の友人も知人も次々と風邪のような症状を示し、コロナ陽性となった。PCR検査を受けても陽性としか通知が来ないのでオミクロン株かどうか本人には分からないという。デルタ株に比べ重症化しないとされるオミクロン株がロンドンで燎原の火のごとく広がる中、ジョンソン首相の賭けは成功するのか、それとも裏目に出るのか。

医療スタッフの1割が病欠?

英キングス・カレッジ・ロンドンのニール・グリーンバーグ教授(精神衛生)は「多くの人が不安を覚える不確実性が取り除かれ、精神衛生上、良い影響を与える。不確実性を持続させると危険が伴う。特に不安症の人はメディアのネガティブな見出しを追いかけすぎてしまう。 しかし負担を強いられる医療従事者には良い印象を与えないだろう」という。

ロンドンでは1日の新規感染者は11月6日の2480人から12月15日には2万7509人と11倍超にハネ上がり、新規入院患者も11月上旬の80人台から245人に3倍以上に拡大した。それに伴って医療従事者の病欠も12月12~16日の間に1900人から4700人に膨れ上がった。ある病院関係者は筆者に「病欠はスタッフの1割ぐらいある」と打ち明ける。

「英国民医療サービス(NHS)はエビデンスに基づくサポートメカニズムを継続的に導入する必要がある。長期的にどのように人員を増やしていくのか計画を明確にして、たとえ時間がかかっても医療従事者に『援軍は必ずやって来る』と確信させなければならない。ただ『頑張れ』と言っても効果的な戦略とは言えない」とグリーンバーグ教授は指摘する。

英ウォーリック大学医学部のウィルス学者ローレンス・ヤング教授は「ジョンソン首相のアプローチは極めて危険だ。近い将来、より厳しい規制が必要になる可能性が非常に高い。このままオミクロン株が蔓延し続けるとさらなる規制が必要になる事態は避けられない。 症例数や入院数が増えるのを待っていては手遅れになる恐れがある」と警告する。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ロッキード、アラバマ州に極超音速兵器施設を新設

ワールド

中国経済は苦戦、「領土拡大」より国民生活に注力すべ

ビジネス

成長率の範囲に債務残高伸び抑え市場の信認確保したい

ビジネス

前場の日経平均は続伸、700円超高 AI関連が引き
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国」はどこ?
  • 3
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 4
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 7
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 8
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 9
    トランプ王国テネシーに異変!? 下院補選で共和党が…
  • 10
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story