コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

架空の内容を答えることも...特に日本で、ChatGPTの「不誠実さ」に注意が必要な訳

2023年04月26日（水）17時22分

誹謗中傷や情報の複製の割合が高い日本

例えばネット販売におけるレビュー欄は、まさに集合知を期待した仕組みといえるが、商品の発売当初は誹謗中傷ばかりで全く参考にならない。販売実績が伸びてくれば、多くの人がレビューを書いたり、星を付けるので評価は次第にまっとうなものになっていくが、ひどいレビューによって売り上げが伸びず、多くの人が書き込む段階まで至ることなく、やむなく販売停止に追い込まれた商品も多く存在することだろう。

特に日本の場合、レビュー欄における誹謗中傷の比率が高い、ツイッターで飛び交う情報における複製の割合が高いといった特徴があり、先ほど述べた独立性や多様性があまり担保されていない。こうした社会では、AIが悪影響をもたらすケースも増えると予想されるので、企業や個人はそれを前提に行動する必要がある。

加えて、AIを開発する企業に対しては、何らかの社会的な要請を加えることが必要となるかもしれない。結局のところ、社会の質が高ければAIは有用であり、社会の質が低ければ害悪をもたらすという身もふたもない話と言わざるを得ないだろう。

【関連記事】
人類に残される労働は3つだけ　Chat GPTが教える｢残る仕事･消える仕事｣
日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い理由
19歳の女TikToker、犬との性行為を撮影しSNS投稿...逮捕される

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

現代自、中東紛争で輸出混乱を警告　欧州・北アフリカ
2026.04.06

ワールド

北朝鮮、イランと距離置く　紛争終結後の対米関係見据
2026.04.06

ワールド

ウクライナの子ども連れ去り、ロシア石油・ガス大手２
2026.04.06

ビジネス

景気判断、全9地域で据え置き＝日銀地域経済報告
2026.04.06
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story