コラム

架空の内容を答えることも...特に日本で、ChatGPTの「不誠実さ」に注意が必要な訳

2023年04月26日(水)17時22分

誹謗中傷や情報の複製の割合が高い日本

例えばネット販売におけるレビュー欄は、まさに集合知を期待した仕組みといえるが、商品の発売当初は誹謗中傷ばかりで全く参考にならない。販売実績が伸びてくれば、多くの人がレビューを書いたり、星を付けるので評価は次第にまっとうなものになっていくが、ひどいレビューによって売り上げが伸びず、多くの人が書き込む段階まで至ることなく、やむなく販売停止に追い込まれた商品も多く存在することだろう。

特に日本の場合、レビュー欄における誹謗中傷の比率が高い、ツイッターで飛び交う情報における複製の割合が高いといった特徴があり、先ほど述べた独立性や多様性があまり担保されていない。こうした社会では、AIが悪影響をもたらすケースも増えると予想されるので、企業や個人はそれを前提に行動する必要がある。

加えて、AIを開発する企業に対しては、何らかの社会的な要請を加えることが必要となるかもしれない。結局のところ、社会の質が高ければAIは有用であり、社会の質が低ければ害悪をもたらすという身もふたもない話と言わざるを得ないだろう。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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