コラム

グラフでわかる、当面「円高」が避けられないただ1つの理由

2016年02月16日(火)15時35分
グラフでわかる、当面「円高」が避けられないただ1つの理由

〔ここに注目〕物価

 為替市場において円高が進んでいる。マイナス金利が発表された直後は、1ドル=120円まで下落したものの、その後、マイナス金利の弊害が強く意識されるようになり、一気に円高となった。ニュースには「安全資産への逃避」「リスクオフ」などの見出しが並んだが、日米欧の中でもっとも景気が悪い日本市場が避難先という話には、違和感を覚えた人も多いかもしれない。現在、円高は一服しているが、しばらくは混乱が続く可能性が高い。ここは少し冷静になり、為替市場のメカニズムについて理解を深めておくことが重要だろう。

【参考記事】マイナス金利で日本経済の何が変わるのか

理論的な為替レートを超えて円安になることはない

 為替は様々な要因で動いているので、一概に何によって為替が決定されているのかについて示すことは難しい。為替を動かす要因としては、「二国間の金利差」「マネー供給量」「物価」などがあるが、これに加えて経常収支の動向やファンドの買いといった実需要因が影響することもある。しかし長期的に見た場合、為替が何によって動いているのかはほぼ明白である。それは「物価」である。

 為替と物価の相関性が高いことは、いわゆる「一物一価」の原理で説明することができる。物価が高い国の為替は安くなり、物価が安い国の為替は高くなるという単純な理屈だ。一物一価に関してよく引き合いに出されるのが、各国のマクドナルドの価格を比較した、いわゆるビッグマック指数である。もし、一物一価の原則が成立するならば、ある国のビッグマックの価格が永遠に上昇することはあり得ない。物価が上昇した国の通貨は下落し、物価が下落した国の通貨は上昇することで、最終的にビッグマックの価格は一定レベルに収束することになる。

 これを為替に適用したものが購買力平価の為替レートということになるが、このレートは長期的に見ると現実の為替レートと高い相関性を示している。二国間のマネタリーベースの差(いわゆるソロス・チャート)など、他の要因については、適用できる局面とそうでない局面が混在しているが、物価に関してはほとんど例外がない。少なくとも長期的には為替は物価の差で決定されるとみて差し支えない。金利差についても、物価動向が金利を決める要因のひとつになっていることを考えると、結局のところ為替は物価に収束すると考えてよいだろう。

 ドル円相場は、1971年のニクソン・ショックをきっかけに固定相場制が実質的に崩壊。73年に変動相場制に移行してからは、一貫して円高ドル安が続いてきた。それ以降のドル円の動きは、日米間の物価上昇率を元にした購買力平価の為替レートと綺麗に連動している。

 1985年のプラザ合意以降、為替介入などで一時的に円安になることはあっても、購買力平価による理論的な為替レートを超えて円安になることはなく、基本的に円高トレンドが継続してきた。

 90年代初頭の日本のバブル崩壊以後、米国は順調に経済成長を続け、穏やかなインフレが長期にわたって続いている(リーマンショックという一時的例外はあるが)。一方、日本は長期のデフレに悩まされており、経済水準も物価もずっと横ばいであった。米国の物価と日本の物価に乖離が生じていることから、為替レートがこれを調整してきたのである。

プロフィール

加谷珪一

評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『お金は「歴史」で儲けなさい』(朝日新聞出版)など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

中銀、英EU離脱で市場不安定化なら介入の用意=EC

ビジネス

インタビュー:資源分野利益を20年に3倍へ、投資継

ワールド

オーストリア大統領選、決選投票やり直しへ 憲法裁が

ワールド

ECBの政策変更検討は時期尚早=オーストリア中銀総

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  7. 7

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  8. 8

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  9. 9

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  10. 10

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  3. 3

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  4. 4

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  5. 5

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  6. 6

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  7. 7

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  8. 8

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  9. 9

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  10. 10

    【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった

    いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマ…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  5. 5

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  6. 6

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  7. 7

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  10. 10

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう