グラフでわかる、当面「円高」が避けられないただ１つの理由

　この傾向に変化をもたらしたのが、日銀による量的緩和策である（実際にはこれを見越して円安が始まっていた）。量的緩和策は、日銀が国債を大量に買い取ることによって市場にインフレ期待を醸成させる政策である。先ほどの、一物一価の原則に照らすと、日本がインフレ政策に転換したのであれば、当然、物価は上昇し、これに伴って為替も円安に振れる可能性が高くなってくる。市場ではこうした動きを先取りする形で円安が進んできたわけだが、ここに来て日本のインフレ期待は急速に萎んできている。

「１ドル＝100円」まで下がっても不思議ではない

　12月の消費者物価指数は、代表的な指数である「生鮮食品を除く総合」が前年同月比プラス0.1％とほぼ横ばいの状況だった。エネルギー価格を除いた指標はプラス0.8％と値上がりしているが、原油価格の低迷が長期化するのはほぼ確実である。短期的に物価が上昇する要因はほぼなくなったとみてよいだろう。

　こうした状況に加え、これまで円安を見越して積み上がった投資ポジションの巻き戻しが発生したことで、今回の急激な円高につながった可能性が高い。信用取引の場合、手仕舞いをする際には、当初とは反対の売買を実施する必要がある。つまり円安を見越して円を売った場合には、逆に円を買い戻す形でポジションを手仕舞いする。もし想定したほど円安が進んでいない場合、投資家は損をしてしまうので、皆が慌ててポジションの解消に走ることになる。このため際限なく円高への巻き戻しが発生してしまうのだ。

　今回の円高が最終的にどの程度の水準で落ち着くのかについては、一連のポジションがすべて解消されるまで、何ともいえないだろう。ただ、先ほどのチャートからも分かるように、購買力平価を元にした為替レートは現在1ドル＝100円程度となっており、ここまで下がることがあっても何ら不思議はない。

　今後、日銀がどのような政策を打ち出してくるのかは現時点では分からないが、仮に量的緩和策を事実上、打ち止めにすることがあっても、発行してしまった通貨はすでに200兆円以上も積み上がっている。日本経済に潜在的なインフレ圧力が存在しているという状況に変わりはない。

　また、いくら円高になったとはいえ、1ドル＝80円だった時代と比べれば圧倒的に円の価値は安い。輸入物価が多少下がったところで、国内の物価が劇的に下がる可能性は低いと考えた方がよいだろう。

　もっとも15日に発表された10～12月期のGDPは、大方の予想通り年率換算で1.4％のマイナス成長となった。国内の消費は弱く、事業者が今後も相次いで値上げを敢行できる状況にはない。しばらくの間、物価の低迷が続くことは確実である。

　同じ名目金利ならインフレ期待が小さい方が（物価が下がる方が）、実質的な金利は高くなり、その国の通貨は買われやすくなる。だが日本は名目金利がすでにマイナスの状態にあり、よほどデフレ期待が大きくない限り、これ以上、円を買い進めるのはリスクが大きいはずである。当面は、購買力平価によるドル円ラインが意識される展開となるだろう。