コラム

強権の崩壊は大卒失業者の反乱で始まった【アラブの春5周年(上)】

2016年02月15日(月)15時48分
強権の崩壊は大卒失業者の反乱で始まった【アラブの春5周年(上)】

2011年2月11日夕、ムバラク大統領の辞任が発表され、カイロのタハリール広場で喝采を上げる若者たち=川上泰徳撮影

民主化への期待から混乱へ

「アラブの春」から5年が経過した。2011年2月11日はエジプトでムバラク大統領の辞任が発表された日であり、1月25日にデモが始まって18日目だった。当時、私は毎日のように広場に通って取材をしていた。辞任が発表された時、私はちょうどタハリール広場を離れたところだったが、すぐに広場に戻って、群衆から喝采が上がっているのを見た。大学で中国語を勉強しているという学生が「私は大学を卒業したら中国や日本、欧米に行くことばかり考えてきた。いま初めてエジプトに残って、この国のために働こうと考えている」と語ったのを覚えている。

「アラブの春」を思い出すたびに、あの大学生の言葉を思い出す。あれから5年たって、中東はとどまることを知らない混乱の中にある。エジプトでもムバラク辞任の後、軍政の下で議会選挙と大統領選挙が実施され、いったんは民政に移行したが、軍のクーデターによって民選大統領は排除された。その後に行われた出直し大統領選挙は、クーデターを指揮した元国防相のシーシ氏が97%を得票する無風選挙となり、さらに昨秋に実施された議会選挙の投票率は28%と低く、議会は翼賛体制となった。若者たちのデモも禁止された。あの若者はいま、何を思うだろう。

【参考記事】ノーベル平和賞のチュニジアだけが民主化に「成功」した理由

「アラブの春」で独裁体制が崩壊したのは、エジプトの他にチュニジア、リビア、イエメンだが、民主化が残っているのは、昨年のノーベル平和賞を受賞したチュニジアだけだ。そのチュニジアでさえ、昨年、外国人観光客を狙った2つの大規模テロがあり、政治の危うさが浮き彫りになった。リビアは選挙で議会が生まれたが、政治が分裂し、内戦を戦った反政府勢力から生まれた民兵の抗争もからみ、国の分裂へと進んでいる。

 イエメンではサレハ大統領は辞任したが、民主化プロセスは進まず、サレハ氏がシーア派武装組織のフーシ派と結託して反乱を起こし、内戦化した。昨年1月にフーシ派が首都を制圧し、サウジアラビアが率いる中東の有志連合軍がフーシ派を空爆する事態となっている。

 最も悲惨な状況に陥っているのは内戦化したシリアで、5年で死者25万人以上、難民は420万人以上という第2次世界大戦後、最悪の事態となっている。さらに、イラクとシリアにまたがる過激派組織「イスラム国(IS)」の出現によって国際的な脅威となっている。

長期の強権体制の矛盾が噴き出す

 チュニジア、エジプトでの平和的デモによって長年続いた強権体制が倒れたことから、「アラブの春」は中東民主化の始まりとして世界の注目を集めたが、いま完全に暗転してしまった。中東の混乱は強権体制が倒れたために起こったと考え、「アラブの春」を否定的に捉える意見が出るのは止むを得ない反応ではある。しかし、私が長年、ニュースの現場から中東を見てきた経験から思うのは、強権支配で民衆を黙らせることで国が安定する時代が終わったという理解を持たなければ、新たな安定を構築することもできないということである。

「アラブの春」の後、中東で半世紀以上続いた独裁体制や強権体制のひずみや矛盾が噴き出した。現在の中東の混乱は、強権支配でたまった膿が一気に出てきた結果であって、「アラブの春」はそのきっかけをつくったにすぎないと私は考えている。さらに現在、中東を覆っている恐怖政治やテロや民兵の暗躍など「アラブの春」の後の混乱も、長期強権体制の暴力性が表面化したものである。中東の安定化の鍵は、社会に回った強権体制の毒を中東の人々がいかにして克服するかであり、国際社会がそのために手助けすることである。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)。
ツイッターは @kawakami_yasu

ニュース速報

ワールド

アップル向け課税めぐる欧州委の決定に不服=アイルラ

ビジネス

インタビュー:日銀の外債購入も選択肢=浜田内閣官房

ワールド

米EU貿易投資協定、交渉は進展=米通商代表部

ビジネス

東京海上、マレーシアRHB銀の損害保険部門買収へ交

MAGAZINE

特集:トランプの黒歴史

2016-9・ 6号(8/30発売)

アメリカ大統領選を揺さぶり続けるトランプ──。「不動産王」が語りたがらないビジネスの汚点とは

人気ランキング

  • 1

    インドネシアが南シナ海に巨大魚市場──対中強硬策の一環、モデルは築地市場

  • 2

    中国、安倍首相のアフリカ訪問を警戒――日本を常任理事国入りさせてはならない!

  • 3

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 4

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 5

    G20と「人民の声」の狭間で――中国、硬軟使い分け

  • 6

    「ブルキニ着用禁止法は違憲、国内の緊張高める」仏カズヌーブ内相

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    黒人射殺事件の連鎖を生む元凶は

  • 9

    「キンドル読み放題」の隠れた(けれども大きな)メリット

  • 10

    マイナス金利「量・質とも緩和余地ある」黒田日銀総裁

  • 1

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 2

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 3

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 4

    オリンピック最大の敗者は開催都市

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    歯磨きから女性性器切除まで、世界の貧困解決のカギは「女性の自立」にある

  • 7

    日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい

  • 8

    イタリア中部地震、死者少なくとも159人 多くは休暇シーズンの観光客か

  • 9

    イタリア中部地震で37人死亡、市長「生き物の気配がしない」

  • 10

    実情と乖離した日本の「共産主義礼賛」中国研究の破綻

  • 1

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 2

    中国衝撃、尖閣漁船衝突

  • 3

    戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

  • 4

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 5

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 6

    日銀は死んだ

  • 7

    【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)

  • 8

    トランプには「吐き気がする」──オランド仏大統領

  • 9

    イチロー3000本安打がアメリカで絶賛される理由

  • 10

    競泳金メダリストの強盗被害は器物損壊をごまかす狂言だった

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人も真っ青? 冗談だらけのトランプ劇場

小幡 績

日銀は死んだ