コラム

イギリスは北アイルランドに特に未練なし......日本人の知らない北アイルランドの真実

2024年02月27日(火)15時48分
北アイルランドの新首相ミシェル・オニールとエマ・リトルペンゲリー副首相とアイルランド共和国のレオ・バラッカ―首相

北アイルランドの新首相ミシェル・オニール(左)とエマ・リトルペンゲリー副首相(右)、アイルランド共和国のレオ・バラッカ―首相(中央)が顔合わせ(2月5日、ベルファスト)CARRIE DAVENPORTーREUTERS

<規模が小さいわりにトラブルだらけの場所だったイギリスの北アイルランドは、ここ数十年で大きく変化し、イギリス本土の意識も変わった>

僕は先日、北アイルランドについて記事を書いたのだが、どこまでが「必要な説明」でどこからが「細かすぎる話」なのか、判断するのに苦労した。

僕が説明しなければならないことの1つは、北アイルランドで今回誕生した新政権は、最新の選挙によって成立したわけではないという事実だ。直近で選挙が行われたのは2022年5月で、この時は「ユニオニスト」(アイルランド共和国との合併に反対しイギリス連邦との統一維持を支持する層)の主要政党であるプロテスタント系保守の「民主統一党(DUP)」が自治政府への参加をボイコットしたことで政権が成立せず、自治政府の機能が停止した。定義上は、「権力分担」を大原則にしている北アイルランド自治政府は、2つの勢力双方が参加しなければ成立しない。

この膠着状態は、ブレグジット後の協定が原因だった。事実上、政府停止期間中の統治業務は北アイルランドの官僚が担っていた。行政府には大規模で全般的な政策決定を行う権限がないから、彼らは通常の政府の代わりは十分には務まらない。だから政府は「漂流状態」だった。

政府は常に機能停止と隣り合わせ

長年にわたり、イギリスの、アイルランド共和国の、そして1998年の包括和平合意で大きな役割を果たしたアメリカの政治家たちによって、北アイルランドの状況に対して多くの政治的努力が注ぎ込まれてきた。和平合意は大きな突破口となったものの、残念ながら最終的な問題解決とはならず、その後は北アイルランド政治は独自に機能し、おおむね正常に運営された。だがこの状態は機能停止にも陥りやすい。北アイルランド自治政府は2002年から2007年にかけてもやっぱり機能停止し、この時にはイギリス政府がやむを得ず直轄統治した。

だからイギリス本土では、北アイルランドは人口200万人未満という小規模のわりにあまりにトラブルだらけの場所、という感覚がある。英本土の人々は、北アイルランドの2つの勢力が、英本土の介入の必要なしに、ただ仲良くやってくれればいいのに、という思いだ。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

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