コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

大混乱のスコットランド民族党と独立の行方

2023年04月20日（木）13時05分

とはいえ、スコットランド独立の行方やいかに、という最大の問題は、見た目ほどには大きく影響されないだろう。最近の大混乱にもかかわらず、世論調査ではSNPは今もスコットランドで最も支持されている政党だ（リードは20ポイントではなく「たった」10ポイントになったが）。さらに、SNP支持と、スコットランド独立支持が全く同じというわけでもない。SNP支持が揺らいでも独立は強固に支持する場合もあれば、SNPが期待に沿う成果を上げていても独立機運が低下することだってある。

現実は、スコットランド人の多くがイギリスからの独立を望んでおり、その数は若者の間で拡大しているということ。ここ数十年来の傾向であり、最大の旗振り役がへまをしたからといって消えてなくなるものではない。独立は政治的運動であり、特定の個人や政党があおるカルト的思想ではなく、だからこそ独立を求める声はイギリス政治の重要課題であり続けるだろう。

その半面、スコットランド独立は、スタージョン率いる「黄金期」の間に過大評価されていた可能性もある。スコットランドの有権者は14年の住民投票で、僅差ではあるが明らかな過半数で、独立を拒否した。ブレグジット（イギリスのEU離脱）のせいで独立支持がかつてなく高まるのでは、との予想も現実のものにならなかった。

独立支持派の数はユニオニストを上回っているかもしれないが、その差は大きくなく、さらに多くの「態度未定」層は、再度の住民投票による騒動や、ましてや独立がもたらす数年がかりの憲法上の大混乱などは避けたいと思っている。

スコットランド独立の理念は、見た目ほど弱くもなければ、強くもない。

【関連記事】
「性別変更簡易化」スコットランドでレイプ犯が女性に性別変更
「一強」スコットランド首相が失意の電撃辞任した理由
スコットランドの新首相は37歳のイスラム教徒、英スナク首相と共に「変化の象徴」に

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及　米関税のバ
2026.01.31

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算　予算案の下院
2026.01.31

ビジネス

中国1月製造業ＰＭＩが50割れ、非製造業は22年1
2026.01.31

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
2026.01.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story