コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

大混乱のスコットランド民族党と独立の行方

2023年04月20日（木）13時05分

とはいえ、スコットランド独立の行方やいかに、という最大の問題は、見た目ほどには大きく影響されないだろう。最近の大混乱にもかかわらず、世論調査ではSNPは今もスコットランドで最も支持されている政党だ（リードは20ポイントではなく「たった」10ポイントになったが）。さらに、SNP支持と、スコットランド独立支持が全く同じというわけでもない。SNP支持が揺らいでも独立は強固に支持する場合もあれば、SNPが期待に沿う成果を上げていても独立機運が低下することだってある。

現実は、スコットランド人の多くがイギリスからの独立を望んでおり、その数は若者の間で拡大しているということ。ここ数十年来の傾向であり、最大の旗振り役がへまをしたからといって消えてなくなるものではない。独立は政治的運動であり、特定の個人や政党があおるカルト的思想ではなく、だからこそ独立を求める声はイギリス政治の重要課題であり続けるだろう。

その半面、スコットランド独立は、スタージョン率いる「黄金期」の間に過大評価されていた可能性もある。スコットランドの有権者は14年の住民投票で、僅差ではあるが明らかな過半数で、独立を拒否した。ブレグジット（イギリスのEU離脱）のせいで独立支持がかつてなく高まるのでは、との予想も現実のものにならなかった。

独立支持派の数はユニオニストを上回っているかもしれないが、その差は大きくなく、さらに多くの「態度未定」層は、再度の住民投票による騒動や、ましてや独立がもたらす数年がかりの憲法上の大混乱などは避けたいと思っている。

スコットランド独立の理念は、見た目ほど弱くもなければ、強くもない。

【関連記事】
「性別変更簡易化」スコットランドでレイプ犯が女性に性別変更
「一強」スコットランド首相が失意の電撃辞任した理由
スコットランドの新首相は37歳のイスラム教徒、英スナク首相と共に「変化の象徴」に

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相、ヒズボラ攻撃継続を表明　「停戦合意
2026.04.09

ワールド

イラン、レバノン攻撃継続なら停戦離脱も　トランプ氏
2026.04.09

ワールド

ホルムズ通過の安全確保に懸念、大手海運各社　再開に
2026.04.09

ワールド

トランプ氏、体制変更後のイランと制裁緩和を協議　武
2026.04.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 6
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 7
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 8
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story