コラム

マイナンバー騒動に秘められた消費税増税の「落とし所」

2015年09月16日(水)18時45分
マイナンバー騒動に秘められた消費税増税の「落とし所」

消費税増税ではレストランのメニュー設定と同じ心理作戦が展開されている? Yuya Shino-REUTERS

 都内の一等地にある某有名イタリアンのオーナーとひょんなことからメニューの価格設定についての話になったことがありました。レストランなどで提供されるプリフィックス・メニュー、和食などでは「松・竹・梅」で表記されることが多いですが、その価格は「高い・中ぐらい・低い」と3段階に設定されています。この3種類の値段設定の理由についてオーナーいわく「『中ぐらい』の値段のものをお客様に選んでいただくために『高い』もの、『低い』ものも敢えて設定しているんですよ。」

 「松」はやや予算オーバーだが、せっかく来たのに「梅」では何だか寂しいし、となると中庸の魅力が俄然増してきて「竹」を選ぶ人が多くなる。もちろんお店側としては「松」を選んでもらうのに越したことはないのでしょうが、最初から「竹」を選んでもらうことが念頭にあるとは。なるほどメニューの価格設定にも顧客の心の機微に触れる配慮がなされていることに妙に感心したものです。

 翻って昨今の消費税率10%時の負担軽減策、まさにこの「松竹梅」の心理作戦が展開されていると言ってよろしいでしょう。これは8%増税前にも感じたことですが、どなたが旗振り役は存じませんので当局といたしますが、国民心理の誘導は毎度お見事、あっぱれと言うほかありません。
 
 かねてから、消費税10%増税の際の負担軽減策としてあげられてきたのは食料品などの税率を購入時点で8%にする軽減税率でした。しかし、この軽減税率は消費税の最大の問題とされる逆進性の解消に全く繋がらないどころか、食料品の実質的な値段の引き下げ効果も訝しく、さらに問題なのは軽減税率の対象となった業界へ補助金を送り込むだけの仕組みになりがちなこと。既に数十年近く導入してきた、つまり軽減税率をセットにした付加価値税(日本の消費税にあたります)制度の遂行という壮大な社会的実験をし続け、その結果を目の当たりにしてきたドイツでさえ、余りにも弊害が大きい悪質な制度として軽減税率廃止を含めた見直しの機運があるのは以前お伝えした通りです。

「欧州の失敗に目をつぶる「軽減税率」論のうさんくささ」

 そうした軽減税率の悪質性について、国内世論への浸透が多少なりとも進んだのでしょう。消費税率10%が現実味を帯びてくるとともに、軽減税率を問題視する声もまま聞かれるようになりました。そうした中で、急きょ登場してきたのがこの度のマイナンバーを使って2%分の還付する財務省案と称される制度です。具体的には買い物時に支払う消費税10%分が、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)で使う「個人番号カード」を経由して購入情報として記録されることで、後から2%分を還付がなされるという、なんとも複雑怪奇なもの。ちなみに税制の三大原則はこれまで何度となくお伝えしてきたように「公平・中立・簡素」です。「簡素」でないという点だけを持ってしても、こうした制度は本来アウトです。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

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