コラム

トランプ政権が掲げる「国境税」とは何か(後編)

2017年03月07日(火)12時00分
トランプ政権が掲げる「国境税」とは何か(後編)

トランプ政権は共和党が推している「国境調整税」には難色を示している Kevin Lamarque-REUTERS

<消費税(付加価値税)のないアメリカが事実上の非関税障壁にあたる消費税を認めるTPPに抵抗するのは、それなりの整合性がある>

コラム前編はこちら

消費税・付加価値税は今や世界の140の国と地域で採用されている税制ですから、アメリカの貿易相手国のほとんど全てが自国の輸出企業にリベートを渡している状況です。また、トランプ氏は選挙期間中メキシコの付加価値税16%を槍玉にあげて、「メキシコには付加価値税があるのに対して、アメリカにはない、アメリカ製品はメキシコで課税される。自動的に約16%だ。メキシコ製品をアメリカで売る際の税金はない。これは長い間放置されてきた欠陥協定だ」と、他国の消費税・付加価値税は関税との指摘をしています。

他国にあってアメリカにはない、消費税・付加価値税に備わったリベート機能と関税機能による「不公平」に対抗し、それを解消するのがトランプ政権の「国境税」です。ちなみにTPPが真の自由貿易協定であれば、究極的には「関税なし、非関税障壁なし、補助金なし」の1行で済むはずであり、日本の消費税など真っ先に撤廃されるのが筋となります。その意味において、トランプ政権がTPPは真の自由貿易協定に非ずと、永久離脱の大統領令に署名し、より厳しい二国間交渉に切り替えたのには整合性があるわけです。

例えば、現状で(廃止も視野に入れた)消費税引き下げを日本が実施した場合、トランプ政権は大歓迎でしょうし、日本経済にとっては活性化の最大の起爆剤となるでしょう。国民経済の劇的改善と同盟国との良好な関係の構築という少なくとも2つの大きなメリットが得られます。

【参考原稿】フランスが直面した軽減税率「陳情」合戦の不公平

ここのところ大阪の小学校の土地取得問題が物議を醸していますが、衆院解散・総選挙や延長された総裁任期3期9年への立候補を視野に入れ、どこかのタイミングで消費税引き下げを公言すれば、失い欠けている支持率を一気に回復させる可能性も安倍首相としては見逃せないはずです。

未来志向かつ国民経済や社会全体への真摯な眼差しを向ける行政の知り合いもいますので、「行政に関わる全ての人が」と申し上げるつもりはありませんが、今回の土地取得問題の一連の経緯では日本の行政のいい加減さを露呈したことにもなります。検証がこれからとしても、わけのわからない陳情だけで一部への利益誘導を行う中で税金を使い国民の財産を勝手に毀損しておいて、その一方で国民には広く消費税増税を求めるなど許しがたいというのが国民感情ではないでしょうか。国内外の情勢を鑑みれば消費税増税はしにくくなりました。

トランプ政権が発足して間もなく2カ月。人物評価は別にして、民主的プロセスを経て当選した大統領である以上、実際に出てくる一つ一つの政策に関しては是々非々のスタンスで評価分析すべしと考えています。

個別政策である税制については2月初旬にこれから2~3週間以内に「驚異的な」計画を発表するとトランプ氏が述べたことをきっかけにNYダウは連日高値を更新、30年ぶりの史上最高値までも更新するなど期待感が高まっています。その手がかりを探るべく、2月28日のトランプ氏の議会証言にも着目していましたが「国境税」への言及はありませんでした。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

ニュース速報

ワールド

米養豚業界、メキシコとの貿易紛争回避をトランプ政権

ワールド

米の電子機器持ち込み制限、旅客数への影響小さく=ド

ワールド

仏大統領選、マクロン氏が初回投票から首位と予想=世

ビジネス

エフィッシモ、東芝株を8.14%保有=大量保有報告

MAGAZINE

特集:ミャンマー 語られざる民族浄化

2017-3・28号(3/21発売)

民主化したミャンマーで続く現代のホロコースト。虐殺され続けるロヒンギャになぜ世界は無関心なのか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    北朝鮮、ミサイル発射するも失敗 打ち上げ直後に空中爆発か

  • 2

    サウジ国王が訪問を中止したモルディブが今注目される理由

  • 3

    サウジ国王来日 主婦はほんとに爆買いにしか関心ないんですかね

  • 4

    朴大統領失職後の韓国と蔓延する「誤った経済思想」

  • 5

    韓国セウォル号引き揚げ、沈没事故から1073日目で姿…

  • 6

    3秒ルールは「アリ」、食べ物によっては30分放置もOK

  • 7

    日本政府、捜査対象のブラジル21工場から鶏肉輸入を…

  • 8

    ブラジル産不衛生肉、中国やEUが輸入停止へ

  • 9

    ロンドン襲撃テロ事件で死者4人・負傷40人 英首相「…

  • 10

    太陽光だけで二酸化炭素をエネルギー資源に変換する…

  • 1

    英女王「死去」の符牒は「ロンドン橋が落ちた」

  • 2

    ウィリアム王子が公務をさぼって美女と大はしゃぎ、英でバッシング

  • 3

    サウジ国王来日 主婦はほんとに爆買いにしか関心ないんですかね

  • 4

    来日したティラーソン米国務長官、同行記者1人、影響…

  • 5

    北朝鮮、ミサイル発射するも失敗 打ち上げ直後に空…

  • 6

    「日本はWi-Fi後進国、外国人が困っている」に異議あ…

  • 7

    サウジ国王が訪問を中止したモルディブが今注目され…

  • 8

    米中戦争の可能性は低くない──攻撃に強く守りに弱い…

  • 9

    ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかね…

  • 10

    朴大統領失職後の韓国と蔓延する「誤った経済思想」

  • 1

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 2

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 3

    ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか

  • 4

    買い物を「わり算」で考えると貧乏になります

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    英女王「死去」の符牒は「ロンドン橋が落ちた」

  • 7

    金正男の長男ハンソル名乗る動画 身柄保全にオラン…

  • 8

    ISISが中国にテロ予告

  • 9

    人類共通の目標に大きな一歩、NASAが地球と似た惑星…

  • 10

    北朝鮮軍「処刑幹部」連行の生々しい場面

Hondaアコードの魅力

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

原子力緊急事態への対応力を向上
日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!