コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

トランプ政権が掲げる「国境税」とは何か（後編）

2017年03月07日（火）12時00分

トランプ政権は共和党が推している「国境調整税」には難色を示している　Kevin Lamarque-REUTERS

＜消費税（付加価値税）のないアメリカが事実上の非関税障壁にあたる消費税を認めるTPPに抵抗するのは、それなりの整合性がある＞

＜コラム前編はこちら＞

消費税・付加価値税は今や世界の140の国と地域で採用されている税制ですから、アメリカの貿易相手国のほとんど全てが自国の輸出企業にリベートを渡している状況です。また、トランプ氏は選挙期間中メキシコの付加価値税16%を槍玉にあげて、「メキシコには付加価値税があるのに対して、アメリカにはない、アメリカ製品はメキシコで課税される。自動的に約16%だ。メキシコ製品をアメリカで売る際の税金はない。これは長い間放置されてきた欠陥協定だ」と、他国の消費税・付加価値税は関税との指摘をしています。

他国にあってアメリカにはない、消費税・付加価値税に備わったリベート機能と関税機能による「不公平」に対抗し、それを解消するのがトランプ政権の「国境税」です。ちなみにTPPが真の自由貿易協定であれば、究極的には「関税なし、非関税障壁なし、補助金なし」の1行で済むはずであり、日本の消費税など真っ先に撤廃されるのが筋となります。その意味において、トランプ政権がTPPは真の自由貿易協定に非ずと、永久離脱の大統領令に署名し、より厳しい二国間交渉に切り替えたのには整合性があるわけです。

例えば、現状で（廃止も視野に入れた）消費税引き下げを日本が実施した場合、トランプ政権は大歓迎でしょうし、日本経済にとっては活性化の最大の起爆剤となるでしょう。国民経済の劇的改善と同盟国との良好な関係の構築という少なくとも2つの大きなメリットが得られます。

【参考原稿】フランスが直面した軽減税率「陳情」合戦の不公平

ここのところ大阪の小学校の土地取得問題が物議を醸していますが、衆院解散・総選挙や延長された総裁任期3期9年への立候補を視野に入れ、どこかのタイミングで消費税引き下げを公言すれば、失い欠けている支持率を一気に回復させる可能性も安倍首相としては見逃せないはずです。

未来志向かつ国民経済や社会全体への真摯な眼差しを向ける行政の知り合いもいますので、「行政に関わる全ての人が」と申し上げるつもりはありませんが、今回の土地取得問題の一連の経緯では日本の行政のいい加減さを露呈したことにもなります。検証がこれからとしても、わけのわからない陳情だけで一部への利益誘導を行う中で税金を使い国民の財産を勝手に毀損しておいて、その一方で国民には広く消費税増税を求めるなど許しがたいというのが国民感情ではないでしょうか。国内外の情勢を鑑みれば消費税増税はしにくくなりました。

トランプ政権が発足して間もなく2カ月。人物評価は別にして、民主的プロセスを経て当選した大統領である以上、実際に出てくる一つ一つの政策に関しては是々非々のスタンスで評価分析すべしと考えています。

個別政策である税制については2月初旬にこれから2～3週間以内に「驚異的な」計画を発表するとトランプ氏が述べたことをきっかけにNYダウは連日高値を更新、30年ぶりの史上最高値までも更新するなど期待感が高まっています。その手がかりを探るべく、2月28日のトランプ氏の議会証言にも着目していましたが「国境税」への言及はありませんでした。

次のページ国境税と国境調整税

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

従来の貿易システム「失われた」　ＷＴＯ事務局長、改
2026.03.27

ワールド

ＥＣＢ総裁、原油供給混乱の長期化を警告　早期正常化
2026.03.27

ワールド

イラン、スペインは「国際法順守」　ホルムズ海峡巡る
2026.03.27

ワールド

欧州各国とカナダの防衛費、25年に20％増＝ＮＡＴ
2026.03.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 3
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRANG』に託した想い、全14曲を【徹底分析】
  • 4
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 5
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 6
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 7
    トランプが誤算？ イラン攻撃延期の舞台裏、湾岸諸国…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    「予想よりも酷い...」ドラマ版『ハリー・ポッター』…
  • 10
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 6
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 7
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 8
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 9
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 10
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story