コラム

増税・社会負担増の岸田首相は「2通の封書」を用意すべき時

2023年02月03日(金)08時50分
岸田文雄

ILLUSTRATION BY AYAKO OCHI FOR NEWSWEEK JAPAN

<穏やかそうな雰囲気で「聞く力」を掲げた岸田首相だが、国民の悲鳴は「聞こえない」のか>

【封書】
新たに政権を担うことになった日本の首相が、前首相から1通の封書を手渡された。

前首相が言った。

「もし支持率が下がってきたら、この封書を開けなさい。対処法が書かれているから」

前首相はさらにもう1通の封書を手渡して続けた。

「それでもダメだったら、こちらの封書を開けなさい。最後の対処法が書かれているから」

数カ月後、新政権の政治運営は早くも行き詰まってしまった。首相は藁わらにもすがる思いで1通目の封書を開けた。そこにはこう書かれていた。

「内閣改造せよ」

首相はすぐに内閣改造に着手し、断行した。その結果、支持率は大きく回復した。

しかし、その後、再び支持率は低下してしまった。首相は絶望の淵でこう思った。

(もはや2通目の封書を開けるしかない。きっとまた私を助けてくれるだろう)

首相は大きな期待と共に、2通目の封書を開けた。そこにはこう書かれていた。

「2通の封書を用意せよ」

◇ ◇ ◇

政権発足当時、穏やかそうな雰囲気で支持を集めた岸田文雄首相。首相が強調する「聞く力」に期待した国民も多かったに違いない。しかし、今や支持率は低空飛行である。

「それもそのはず──」の感が否めない。「新しい資本主義」や「資産所得倍増プラン」といった聞き心地のいい言葉を掲げたが、実際に推し進めたことと言えば、物価高騰の中での増税、社会負担増の連続。

議員負担に関する政策はいかにも遅々としているのに、国民の負担増だけは驚くほどの電光石火。ネットでは「岸田に殺される」という言葉がトレンド入りする事態となった。

国民の悲鳴は首相には「聞こえない」のだろうか。もしくは首相の「聞く力」とは「財務省の声」に向けられたものなのだろうか。

では野党はどうか。立憲民主党の小川淳也前政務調査会長はテレビ番組で「消費税は最低で25%は必要」などと熱弁を披露。この国には景気の腰を折りたい政治家しかいないのかと首をかしげたくなる。

プロフィール
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 10
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story