コラム

中国はいったん「崩壊」していい

2010年04月19日(月)11時20分

今週のコラムニスト:李小牧

 わが中国でまた大地震が起きた。香港より人口が少ない青海省なのに、死者と行方不明者の数は2000人に迫ろうとしている。08年の北京五輪直前には四川大地震、そして5月1日から始まる上海万博を目の前にした今回の青海地震。大きなイベントの直前に大災害が起きるのは、中国の日頃の行いが悪いからだろうか?

 今回の地震をきっかけに、また日本や世界の保守派の人たちが「中国崩壊論」を言い出すかもしれない。誰よりも中国人であることを誇りに思う李小牧なら、「中国崩壊論はとっくに崩壊している!」と反論するはず――と読者のみなさんは思うだろう。だが必ずしもそうではない。中国は一度、悪いところを直すために崩壊していい。

 アルコール度数60度の白酒(パイチュウ)を飲み過ぎたわけではない。

 最近、わが人民元の切り上げがよくニュースになっている。要するに「本当は通貨としてもっと価値があるはずだから、値段を上げるべきだ」ということなのだが、私に言わせればその必要はない。むしろ人民元と中国は本当の価値より高く評価されている、と思うぐらいだ。

■バブル崩壊で損するのは富裕層

 確かに中国人は若者も老人も金もうけを目指し、元気にあふれている。すべての国民が「明日は今日より良くなる」と信じて毎日を生きているのだから、中国経済が当面崩壊することはないだろう。

 ただカネや利益、地位を追い求めるあまり、人間としての「筋」が通ってない中国人が多過ぎる。最近、中国では下水や残飯からつくった「地溝油(リサイクル食用油)」がまたニュースになっているが、自分さえよければいい、という考えだから平気でニセモノを作ることができる。社会に貢献するという考えもない。

 オリンピックや万博、昨年の建国60周年パレードなど、見栄えのいい「ハード」はつくってきたが、「ソフト」が伴っていない。経済開放から30年経ったのに、まともなブランドがほとんどないことを考えればそのことがよく分かる。唯一といっていい「ウーロン茶」だって日本のサントリーが育てたブランドだ!

 私は中国の不動産や株のバブルは崩壊してかまわないと思っている。投資している人の多くは富裕層。地方政府は強制立ち退きでつくった土地を売ってもうけ、役人は汚職にまみれている。上海や深圳、北京の不動産は庶民がとても買えない値段に跳ね上がっており、バブルが崩壊したとしても、大きく損するのはこういった富裕層や役人たちがほとんどのはずだ。

 多くの中国人は「中国が強国になった」と思っているが、ブランド1つ育てられない中国は大国ではあっても強国ではない。インターネットの情報も統制されているから、国民は自分の国と世界が今どうなっているのかを知らない。最近のキルギスの政変も、隣国なのに中国ではあまり報じられていない。

 中国人特有の「面子(メンツ)」も相変わらずだ。私に言わせれば、ヘンなプライドが高い人が多い。自分が間違いをしても認めず、平気でウソをつき続け、反省心がない。天安門事件の過ちを未だに認めないのは、他国から見ればこっけいでしかないことに気づかない。

■ゼロからつくり直せる国

「崩壊」したからといって、中国と中国人の悪いところすべてが良くなるわけではない。中国が崩壊すると世界も崩壊する、と心配する人の気持ちも分かる。

 だが、いったんすべてを崩してゼロからつくり直すと前よりよくなっていることが多い――というのが、ダンサー、貿易会社員、作家、歌舞伎町案内人と、さまざまな仕事をすべてゼロから始め、成功してきた李小牧の経験則。そのときには不幸に感じても、長い眼で見たときにはいい結果になっているものだ。

 信じられない? なら中国と日本の歴史を思い出してほしい。中国は文化大革命で、日本は第二次大戦で国がめちゃくちゃになったが、ともにゼロからつくり直してずいぶんましな国になったではないか。

 かなりわが母国に厳しいことを言って来たが、それもこれも「小罵大幇忙(小さな批判が大きな助けになる)」という愛国心から。国外に出て、中国以外の世界を知った中国人が母国に厳しいことをいうのは、ある意味義務だと私は考えている。

 こんなことを書いたら、帰国したときにまた中国の入管で止められるかもしれないけど(笑)!

プロフィール

東京に住む外国人によるリレーコラム

・マーティ・フリードマン(ミュージシャン)
・マイケル・プロンコ(明治学院大学教授)
・李小牧(歌舞伎町案内人)
・クォン・ヨンソク(一橋大学准教授)
・レジス・アルノー(仏フィガロ紙記者)
・ジャレド・ブレイタマン(デザイン人類学者)
・アズビー・ブラウン(金沢工業大学准教授)
・コリン・ジョイス(フリージャーナリスト)
・ジェームズ・ファーラー(上智大学教授)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、AI・エネルギーに700億ドル投資へ 

ビジネス

英中銀総裁「不確実性が成長を圧迫」、市場混乱リスク

ビジネス

米関税措置、国内雇用0.2%減 実質所得も減少=S

ワールド

ゼレンスキー氏、スビリデンコ第1副首相を新首相に指
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story