「原発ゼロ」と「温室効果ガス25％削減」の矛盾をどう解決するのか

　鳩山由紀夫元首相は、2009年に「2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減する」と国際公約し、これにもとづいて政府は原子力発電の比率を50％以上にするエネルギー基本計画を立てた。しかし福島第一原発事故のあと、政府は「2030年代までに原発ゼロにする」という方針を打ち出した。

　これは明らかに矛盾する方針だが、民主党政権では誰もこれを是正しようとしなかった。論理的に考えると、政策が破綻してしまうからだ。しかし自民党政権は、この支離滅裂な政策の見直しを開始した。安倍首相は25％削減目標を「ゼロベースで見直す」と約束し、今年11月に開催されるCOP19に向けて、削減目標が再検討される予定だ。

　1997年、京都で開催されたCOP3で、温室効果ガスの削減を決めた京都議定書が締結され、日本の国会は満場一致でそれを批准した。しかし議定書が2005年に発効してからも温室効果ガスの削減は進まず、京都議定書は2012年で終了した。昨年ドーハで行なわれたCOP18も失敗に終わり、日本政府は2013年以降の議定書の延長には参加しない。「ポスト京都議定書」の体制は決まっておらず、実質的に地球温暖化対策は白紙に戻った。

　日本の昨年の温室効果ガスの排出量は、1990年比で3.6%増。これを2020年までに25%減にするには毎年3%以上のエネルギー削減が必要であり、大幅なマイナス成長は避けられない。現実には原発の停止で二酸化炭素（CO₂）の排出量は急増しており、原発ゼロと25%削減は両立しない。これは民主党政権も国会答弁で認めたことだ。では、どちらの目標を変更すべきだろうか？

　結論からいうと、どちらも破棄すべきだ。物理的に実現不可能だからである。温室効果ガスは上に述べた通りだし、原発ゼロも2058年以後まで運転する大間原発（青森県）の建設を認めた以上、不可能だ。そもそも日本は計画経済ではないのだから、電源比率を政府が決めることはナンセンスである。何が望ましい電源かは市場が決めればよい。政府の仕事は環境汚染などのコストを価格に正しく反映させる規制だけだ。

　他方、温室効果ガスの削減目標を政府が決めることも間違いだ。大事なことは、温室効果ガスがどの程度の社会的損失をもたらすのか、それを防止する費用はいくらかかるのか、そしてそれによる利益は費用を上回るのか、という費用対効果である。ところが政府はこういう計算を一度もしたことがない。「初めに京都議定書ありき」で思考停止してきたからだ。

　こういう問題を世界の科学者が考えた昨年のコペンハーゲン会議では、発展途上国の栄養不足と感染症に使うことが最も効果的だという結論になった。地球温暖化による気候変動のリスクはあるが、その原因は不明で温暖化を止める効果的な方法がないので、太陽をさえぎる「地球工学」技術の開発に予算を使うことが望ましいという。

　CO₂が温暖化の原因かどうかははっきりしないが、かりにそうだとしても、京都議定書のような「総量規制」は統制経済になって効率が悪い。CO₂を減らすには、すべての化石燃料に定率の炭素税をかけることが合理的だ、というのが世界の経済学者の意見である。

　たとえば炭素1トンあたり5000円の炭素税をかけると、石炭火力の発電単価はほぼ2倍になる。現在の原発の発電単価は石炭火力とほぼ同じなので、事故の賠償保険（数%）などを発電単価に加えても、原発は化石燃料より圧倒的に安くなる。つまり原発は、温暖化を防ぐ最も効率的な方法なのだ。

　昨年までは多くの国民が原発事故でパニック状態だったので、「原発をゼロにするか否か」という問題が話題になったのもしょうがないが、そういう異常事態は昨年の総選挙で終わった。原発と同様に、気候変動も多くの環境リスクの一つに過ぎない。それを個別に議論するのではなく、限られた政策資源をどう配分することが効率的か、という冷静な議論をそろそろしてはどうだろうか。