コラム

「エネルギー・環境の選択」はSF映画のシナリオ

2012年08月03日(金)14時21分

 政府の国家戦略室に設置されたエネルギー・環境会議は、2030年に「原発依存度」を何%にするかの選択肢について、全国で意見聴取会を開いている。8月1日に福島市で行なわれた意見聴取会では30人の登壇者のほぼ全員が「0%」を主張し、これまでの全国の意見聴取会の意見表明希望者数の内訳でも、70%が「0%」を選択している。

 それは当然だ。他の条件を無視して「原発があったほうがいいかないほうがいいか」と質問したら、ないほうがいいに決まっている。もし政府が「消費税は何%がいいか」という選択肢で意見聴取をしたら、同じく「0%」がトップになるだろう。それが民意なら、消費税をなくすのだろうか。エネルギー政策のような専門的な問題を、素人の民意で決めようというのがナンセンスだ。

 意見聴取の対象になっているエネルギー・環境に関する選択は、常識では理解できないものだ。最初に「原発依存度を可能な限り減らす」という前提が置かれ、2030年の原発依存度について0%と15%と20~25%の3つの「シナリオ」が示されるが、それを具体的にどう立法化するのかは書かれていない。これは法的拘束力のない「人気投票」なのだ。

 0%シナリオを実現するには、原発の運転期間を40年としている現在の方針を変えて、寿命の残っている原発を廃炉にしなければならないが、そのためには電力会社に数兆円の損害を強要する必要がある。さらに水力を除く再生可能エネルギーで全電力の24%をまかなうことになっているが、今2%しかない太陽光や風力エネルギーを12倍にすることが可能だと思っている専門家はいない。

 原発をゼロにすると、どういうメリットがあるのだろうか。このシナリオには、それは何も書かれていない。国家戦略室の資料によれば「原発事故の甚大な被害や地震国の現実を直視し、徹底した安全対策の強化」をするのだから、原発をゼロにする必要はないはずだ。皮肉なことに、このシナリオは政府がいまだに「安全神話」によりかかっていることを示している。

 他方、原発をゼロにするとエネルギー価格は大幅に上がり、政府の計算でも2030年のGDP(国内総生産)は「自然体」に比べて最大8%マイナスになる。今後20年間の成長のほぼ半分が、原発を減らすことで吹っ飛ぶ計算だ。メリットは何もないのに成長率が半減するシナリオが、経済政策の名に値するのだろうか。

 根本的な間違いは「原発依存度」などという無意味な目的関数を設定したことにある。経済政策の目的は、社会的コストの制約の中で成長率を最大化することであり、原発依存度などというものは、その結果として出てくるに過ぎない。成長率を最大化するには政府が介入しないで電力会社が市場原理にもとづいて発電すればよいが、環境への影響や事故のリスクなどの外部コストがある場合には、政府が規制する必要がある。

 こうした観点から、EU(ヨーロッパ連合)はExtern Eというプロジェクトで、エネルギーの外部コストを計算している。それによれば、原子力の外部コストはkWhあたり0.25ユーロ(24円)で、石炭火力の2.55ユーロの1/10だ。直接コスト(運転にかかる経費)はほぼ同じなので、両方を合計した社会的コストは、原子力が火力よりはるかに低い。この原因は石炭火力が大量温室効果ガスを出し、大気汚染や採掘事故によって世界で毎年数万人が死亡しているからだ。石炭火力は、原子力よりはるかに多くの人命を犠牲にしているのだ。

 再生可能エネルギーの外部コストは原子力より低いが、直接コストは原子力よりはるかに高いので、社会的コストは原子力がもっとも低いというのがEU委員会の結論である。社会的コストの計算には不確定要因が多いので、これが唯一の評価ではないが、論理的にはこのように社会的なコストとメリットを比較して効率的なエネルギー構成を考えるのが当然であり、発電手段の比率を目的として設定するのは本末転倒だ。

 そもそも政府のシナリオは、何のためにつくったのだろうか。資料には「8月に決定するエネルギー・環境戦略を受け、速やかにエネルギー基本計画を定める」と書かれているが、基本計画を定めるのは経済産業省である。国家戦略室は首相の諮問機関で立法する権限はないので、これは参考資料に過ぎない。

 今年中に解散・総選挙が行なわれると消えてなくなる民主党政権が、20年後のシナリオなんか書いても、SF映画みたいな空想である。すでに霞ヶ関は「大事なことは次の政権で」という先送りモードに入っており、経産省も「お手並み拝見」(資源エネルギー庁の課長)という姿勢だ。これも民主党が「政治主導」と派手に打ち上げるのはいいが、肝心の法律は官僚が書いて換骨奪胎される、といういつものパターンに落ち着きそうだ。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

ブレグジット受けEUを「AA」に格下げ、見通しは上

ビジネス

英中銀総裁が追加緩和示唆、EU離脱決定で景気見通し

ワールド

前ロンドン市長予想外の不出馬、英保守党首選に現職閣

ビジネス

ポンドが対ユーロで2年ぶり安値、英中銀総裁発言受け

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  7. 7

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  8. 8

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  9. 9

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  10. 10

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  3. 3

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  4. 4

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  5. 5

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  6. 6

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  7. 7

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  8. 8

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  9. 9

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  10. 10

    【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった

    いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマ…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  5. 5

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  6. 6

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  7. 7

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  10. 10

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう