コラム

橋下市長はなぜ野田首相をほめたのか

2012年07月13日(金)13時11分

 民主党の小沢一郎元代表が11日、新党「国民の生活が第一」を立ち上げたが、小沢新党の政策は「反増税」や「反原発」などの旧態依然たるポピュリズムだ。世論調査では80%以上が「期待しない」と答えており、大衆迎合路線で次の選挙に勝とうという小沢氏のもくろみは当たりそうにない。

 こうした中で、大阪市の橋下徹市長の発言が注目された。彼は定例記者会見で「民主党の支持率は急回復すると思います。野田首相はすごい。確実に決める政治をしていると思う」と首相をほめたのだ。一時は原発の再稼働をめぐって「民主党政権を倒さなければならない」と発言した彼の路線転換は、政局的な憶測を呼んだ。

 橋下氏はその真意をツイッターで説明し、「政策論では消費税の地方税化や厳しい公務員制度改革などで民主党政権とは考えが異なる」とした上で、7月12日に次のようにつぶやいている。


政治行政論は価値中立。政治は、一定の価値観を明確に示して、その方向性で物事を決め、実行していくこと。決める際は、必ずすさまじい反発がある。実行する際にもすさまじい反発がある。その反発を民主主義のルールの中で説得、抑えながら進めていく。これが政治だと思う。


 橋下氏は首相の政策に賛成したのではなく、党を分裂させるという小沢氏の脅しを押しきって増税に踏み切った実行力に共感したのだろう。大阪市の労働組合と闘いを続けている橋下氏の直面する課題は、野田氏と同じだ。日本の組織に根強いタコツボ構造による過剰なコンセンサスを断ち切ることである。

 大阪市長選挙では、市役所の職員が労使ともに平松前市長を支持し、労組が公然たる選挙活動を行なった。これは特定の党派を応援する政治活動というより、現状を維持して既得権を守るサボタージュの一種である。これに対して橋下氏が懲戒処分を次々に打ち出したことが「人権問題だ」という労組との対立を生んでいるが、橋下氏は「政治は権力闘争だ。役所を挙げて僕を拒否している組織に、ひとり落下傘で降りたようなものだから、こっちに使える武器は条例と職務命令しかない」と答えた。

 このように現場がトップの命令に従わない現象は、企業にも広くみられる。日本の組織はタコツボ的な派閥の連合体として運営されることが多いので、全体のリーダーは派閥の合意で選ばれ、彼らの既得権を侵害しない調整型になりがちだ。「強いリーダー」はきらわれ、現場が拒否権を行使するため、組織が動かない。特に小沢氏や大阪市の労組のような「確信犯」を説得することは不可能なので、コンセンサスを前提にしたら現状維持以外の決定はできない。

 だからいま必要なのは、個別の政策より統治機構を立て直して決定できる民主主義を実現することだ、という橋下氏の主張は、いいところを突いている。マニフェストでいろいろな政策を打ち出した民主党政権が何も実行できずに挫折した原因も、党内の派閥や霞ヶ関のタコツボ構造の利害対立を乗り超えられなかったことにある。

 今回の分裂騒ぎを受けて、民主党の輿石幹事長は「自民党の総務会のような全会一致の原則を導入することを検討している」と述べたが、これは逆である。混乱を乗り切るには、党の方針は党首が決め、その決定に従わない党員は除名するというルールを徹底するしかない。それを実行した野田氏は、日本に決定できる民主主義を導入した首相として歴史に残るかも知れない。小沢離党は、民主党が再生するチャンスである。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場は上昇、「利上げできるほど景気改善」と

ワールド

ブラジル夏季五輪は延期か開催地変更を、専門家がジカ

ビジネス

ドル上昇、数カ月以内の利上げ適切とのFRB議長発言

ビジネス

今後数カ月の利上げ、おそらく適切=イエレン米FRB

MAGAZINE

特集:アメリカとヒロシマ

2016-5・24号(5/31発売)

オバマが現職の米大統領として初めて広島を訪れる──。被爆地に注目が集まる今だからこそ耳を傾けるべき声がある。

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  2. 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  3. 3

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  4. 4

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  5. 5

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  6. 6

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  7. 7

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  8. 8

    北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑

  9. 9

    全国の企業で遅れるエアコン点検義務への対応

    担当者も対象機種や具体的な実務を理解していない…

  10. 10

    荒れる米大統領選の意外な「本命」はオバマ

    共和党の醜い舌戦のおかげで人気回復のオバマがい…

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  3. 3

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  4. 4

    伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を

    首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、…

  5. 5

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  6. 6

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  7. 7

    出版不況でもたくましいインディーズ出版社の生き残り術

    日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界…

  8. 8

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  9. 9

    ジャーナリズムと批評(2):絶滅危惧種としての理論家と運動

    映画化もされた小説『虚栄の篝火』や、ノンフィクシ…

  10. 10

    「ケリー広島献花」を受け止められなかったアメリカ

    今週11日、G7外相会議で広島を訪れたアメリ…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  6. 6

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  7. 7

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  8. 8

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  9. 9

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

  10. 10

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア