欧州の「ブラックスワン」は日本に飛来するか

　本誌の今週号の特集は「ユーロ危機」。ギリシャに始まったPIIGS（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）と呼ばれる諸国の財政危機が、かつての中南米やロシアのような国家破綻をまねき、世界経済を大混乱に陥れるかもしれないと報じている。

　特に深刻な問題は、ギリシャ政府の多額の隠れ債務が明らかになったことだ。昨年、パパンドレウ政権が発足したとき、それまでGDP（国内総生産）の６％程度だった2009年のギリシャの財政赤字が、実は12.7％だったことを新政権が明らかにした。さらにブルームバーグによれば、ゴールドマン・サックスが150億ドルにのぼるギリシャ政府の通貨スワップ取引を隠していたという。

　これはギリシャだけの問題ではない。PIIGSをはじめ各国政府も、スワップやCDSなどさまざまな証券化商品を使って政府資産を運用しており、その多くが簿外になっている。さらに年金債務など公式の統計に出てこない債務も多いため、疑心暗鬼によってPIIGSの国債価格が下がる。これはサブプライムローンのときとよく似ている。

　このように誰も予想しなかった危機が突然、表面化する現象を、ナシーム・タレブはブラック・スワンと呼んだ。それが危険なのは、ふだん意識していなかったため、いったんブラック・スワンが登場すると、みんながパニックになってしまい、2008年の「リーマン・ショック」のような群衆行動が起こるからだ。政府に隠れ債務があるというのは誰も想定していなかったリスクであり、それが衝撃を大きくしている。

　この問題は日本と無縁ではない。18日の東京外国為替市場ではユーロ安・ドル高が進み、円は91円台と２週間ぶりの安値をつけた。市場関係者によれば、円安の要因には日本の政府債務への懸念が含まれている。これまで国債の残高がふくれ上がっても政府が安閑としていられたのは金利が低かったからだが、金利が上がる（国債価格が下がる）と、国債の償還にあてる国債費が増えて財政赤字がさらに大きくなる。日本国債への信認が下がって売り逃げが始まると、さらに円安が進む・・・というパニックが起こる可能性もある。

　日本の政府債務のGDP比は190％と、ギリシャの110％をはるかに超え、おまけに年金の隠れ債務も500兆円以上あると推定される。これは現在の年金を清算しなければ顕在化しないが、もし今回の事件をきっかけにして政府債務の会計基準が国際的に透明化されると、日本の政府債務は個人金融資産の残高1400兆円を超える。「国債は国内で消化できるから大丈夫」という楽観論も根拠がないのだ。

　邦銀の運用能力が低いために、日本は2008年以降の金融危機に巻き込まれないですんだが、金融危機のあとに財政危機が来るのは歴史の法則である。この第２のブラックスワンは、日本に飛来するかもしれない。